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年金行政の破綻をすべて厚生年金保険料でカバーしようとする年金官僚の発想に仰天だ! [年金]

 先週、新聞誌上を賑わした『年金』に関わるニュースは次の3件。

<AIJ損失>「厚生年金保険料で補填」政府・民主検討(毎日新聞)

年金一元化:15年10月、共済を厚生に統合--政府方針(毎日新聞)

<厚生年金>「非正規」45万人に拡大 政府、民主党が決定(毎日新聞)

この3件の記事は、無関係に見えるが、すべて微妙に繋がっている。

 現行の「世代間の助け合い」方式の年金制度が、破綻するのは目の前であるのに、なんとしてこの制度を維持し、犯短宣言を先送りしようとしているのである。

 まずは、AIJ詐欺事件について。当初厚労省は、民間会社の自己責任だ、とタカをくくっていた。中小企業の年基金のカネなどどうなっても眼中になかったのである。ところが、関係者に、年金役人OBがその中小企業の基金の運用担当として600人以上天下っていた、という報道がされてからガラリと風向きが変わり、投資家の自己責任の原則はどこえやらで、救済策が報道されるに至った。そしてその救済策が、厚生年金保険料でまかなうという、とんでもない案を年金官僚どもは提案してきた。どこまで民間会社に勤めているサラリーマンをバカにしているのか。怒りに目が点となり、何度もその記事を見直し、読み間違いでないことを確認するとさらに怒りは倍加した。予定利率以上の収益が出た場合には、自分の懐にいれて、博打に賭けた掛け金をすってしまったら、その金を補填するなど、どこの世界の話だ。その行為をおこなった者だけで、すった金の補てんを考えるのが、どうみても筋だろう。全く関係のない民間会社の年金保険料を補填に使うなどもってのほかである。

  そして、共済年金保険の厚生年金への一元化の記事である。過去、国は国営会社の民営化に伴い、共済から厚生への一元化を謀ってきた。その結果としての現実は、共済年金からの受給額より、厚生年金から受給額が大幅に減るということを民営化されたOBからきくにおよんで、公務員は不作為の抵抗を続けて、お得意の〝先送り〟を続けてきたのである。何故ここで一元化の話が急浮上してきたのか。共済年金こそ破綻の淵にあるからである。公務員ということは、支給される給与は、すべて税金。年金も『世代間の助け合い』方式であるから、今後の膨大な団塊世代の支給年金をまかなうことは不可能なのだろう。共済年金の収支は、官僚の厚い壁に阻まれて、実態がよくわからのである。しかし、積立金の話はなく、現在の年金支給は、現役世代の保険料と毎年の税金予算のなかに組み込まれている。共済年金が厚生年金よりも約月額5万円ほど支給額が多いという資料(厚労省作成)を目にしたのだが、どこかに消失してしまった。

 そして、今回の一元化の目的は、支給レベルを共済年金時代とそれほど変わらないようにするために、〝職域加算〟という制度を残すために、これを厚生年金保険料で賄うという仕組みを年金官僚どもは考えているのである。また、大幅に減少しているとはいえ、まだ積立金が豊富にあるうちに一元化を果たそうとして、現行のおいしい制度をできるだけ残そうとしているのである。しかし積立金が底をつくのも時間の問題で、現行制度の破綻も時間の問題だ。一元化は、税金投入を厚生年金保険料という科目にすり替えようとしている役人の策略である。

  そして、最後の、パートさんの厚生年金加入だ。これは現在の扶養者の3号保険者を1号保険者にして、年金保険料の拡大を謀りたいという年金官僚の発想である。なんども、書くが現在の年金制度は、目の前の支払い保険料が即、受給者への年金となる制度なのであるから、言い方をかえると、直近の保険料が増えることは、現行制度の延命にすこしだけ貢献するということである。しかし、保険料を支払った方が、年金をいくら受け取るという計算は、あくまで机上の空論で、現行制度でいえば、少子化進めば、年金保険料は大幅に減るから、受け取れる年金も大幅に減額されるということになる。その兆候は、支給開始年齢の引き上げという、払うに払えないという現実の逃避を図ろうとしているのである。

  年金役人の不祥事、年金役人OBの不祥事がいつも厚生年金保険料で賄われるという仕組みはどこかおかしくないだろうか。


旧社保庁OBがAIJ紹介 年金基金に天下り23人 [年金]

旧社保庁OBがAIJ紹介 年金基金に天下り23人(共同通信)

記事内容を全文掲載する。

 企業年金運用会社のAIJ投資顧問(東京)が顧客の預かり資産約2千億円の大半を消失させた問題で、旧社会保険庁(現・日本年金機構)OBが複数の年金基金の幹部に、AIJに資金の運用を委託するよう勧めていたことが2日、このOBへの取材で分かった。

 AIJは、OBが運営するコンサルタント会社に資本金の半分を出資。社員を派遣し給与も支払っており、密接な関係にあった。同庁の幹部23人が、1999年8月~2010年9月までの約11年間で、全国の厚生年金基金の常務理事などに天下りしていたことも判明、同庁OBのネットワークでAIJによる被害が拡大した可能性が出てきた。

旧厚生省OBが斡旋 経営会社に役員受け入れ(産経ニュース)

斡旋の旧厚生OB「責任感じる」 年金指南、密接に(産経ニュース)

 対岸の火事とみていた厚労省。投げられたブーメランは厚労省は配下の旧社保庁(現:日本年金機構)を直撃だ。

1独立系の投資顧問会社がこれだけの資金を集めたカラクリがやっわかった。資金運用のノウハウもない年金役人の天下り先確保をエサに、基金運用のノウハウもない中小年金を食いものにした構図が浮かび上がってきた。

 AIJの過去の年度別の営業実績が公表されていないが、破綻状況にありながら虚偽の営業実績を謳いながら資金集めに奔走していたならば、りっぱなサギ商法である。そしてその片棒を担いだ天下り旧社保庁OBにも大きな責任がある。 

 それにしても旧社保庁の役人、職員に年金資金の運用ノウハウがあると思う構図が、なんとも理解できない。かれらはだだの事務方、役職名で仕事をしている連中で、資金運用など丸投げで自己責任でやっているわけがない。組織名、役職名など幻想のからまりで、何も仕事ができない連中がその地位・職位名を後生大事にしているにすぎない。

 このAIJ事件は、よく構図がわかると、ただの〝振り込めサギ〟事件と同じ構図になってきた。厚労省はどのように落とし前をつけるのだろう。


年金積立金、7~9月の運用は3・7兆円の赤字 [年金]

年金積立金、7~9月の運用は3・7兆円の赤字

 堂々と〝運用は赤字でした〟とだけ発表する官僚どもの姿勢が許せない。

責任者は誰だ。誰が責任をとるのか。赤字の穴埋めの方策は。

何もできない、責任をとろうとしない官僚どものあつまりなら、直ちに資金運用部など解散して、所属職員全員をお役御免にしろ。


年金記録照合で無駄40億円 政府試算、仕分けで議論へ 年金官僚の姑息な広報活動だ! [年金]

年金記録照合で無駄40億円 政府試算、仕分けで議論へ

 この記事は、共同通信、時事通信系列のみに流されている。消えた年金問題の幕引きを謀りたい年金官僚が暗躍している。自分たちが書いた投げ込み記事を政府筋というルートを情報ソースにしたて、年金突合作業にブレーキをかけようとしているのである。

 何が40億円だ。てめーらは、年金原資を6兆8000億円以上を勝手に使い、大半をドブに捨てた張本人だろう。姑息な情報戦にまともに対応する必要はない!

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   オンライン上の年金記録が正確かどうかを確認するために原簿である紙台帳と照合する厚生労働省の事業で、40億円の無駄が生じるとした政府の試算が5日、明らかになった。民間企業に委託している照合作業の費用が高止まりしているためとみられる。

 政府は照合作業の効率を上げれば費用を削減できるとし、行政刷新会議が20~23日に実施する「政策仕分け」で取り上げる方向で調整する。

 年金をめぐっては、保険料を納めたのに旧社会保険庁にデータが残っておらず、年金を受給できない「消えた年金」が問題化。コンピューターへの入力ミスが原因で、厚労省は日本年金機構に記録の照合を指示。

2011/11/05 18:12 【共同通信】
 
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以上転載終了。

年金官僚は「どうせ国民は気づかない」と思っている(その3):払いたくないから記録を廃棄 [年金]

◇ 年金官僚は「どうせ国民は気づかない」と思っている

◇ 年金官僚は「どうせ国民は気づかない」と思っている(その2):消費税15%、年金75歳支給へのシナリオ

以下は、週間ポスト2011 NOV 11.4 『亡国の年金改悪「30年計画」を暴く』よりの抜粋、転載である。

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払いたくないから記録を廃棄

 もし、年金財政がそれほど逼迫しているというなら、厚労省には70歳支給の前にやるべきことがある。
 
 未納保険料の徴収だ。
 現在、国民年金の未納率は約41%に達し、全額免除者(約26%)を合わせると、対象者の3分の2は保険料を支払っていない。厚生年金にも、毎年10兆円もの徴収漏れがあるという。
 元財務官僚の高橋洋一・嘉悦大学教授の指摘だ。
「国税庁に税務申告している法人数は全国276万社あるが、厚生年金の統計では事業者は173万社しかない。その差、100万社は厚生年金保険料を支払っていない。なかには社員の給料から保険料を天引き、国に納めない悪質なケースもある。その100万社から徴収すれば年間10兆円ほど保険料収入が増えると推計している。真っ先に取り組むべきです」
 厚生年金の収入が年間10兆円増えれば、財政は大幅な黒字。支給アップや保険料値下げさえ可能になる。
 しかし、年金官僚やねんきん機構(旧社保庁)職員は未納保険料の取り立てはアルバイトの非常勤にやらせ、本気で取り組もうとしていない。もともと自分のための制度だと思っているから、国民のために面倒なことはやりTAKUないのだ。
 こう辿ってくると、厚労省で「消えた年金」問題が起きた本当の理由も見える。年金官僚は国民に年金を払わなくて済むように、わざと記録を廃棄したのだろう。事実、年金局長が保管していた年金記録の廃棄を指示する通達を出していたことも明らかになっている。
 無年金者からも保険料を巻き上げている。
 年金は25年以上保険料を支払わなければ受給できない。この支給条件を10年に引き下げることが与野党で何年も議論されているが、未だに実現していない。その理由は、「受給資格を得られなかった高齢の被保険者の記録はすでに処分されている。今さら10年で払うとなればまた大量の消えた年金問題になる」(元社保庁職員)という事情があるのだ。
 何度でもいう。
野田政権の年金改悪は不可避なことではない。国民は堂々と拒否しなければならない。

年金官僚は「どうせ国民は気づかない」と思っている(その2):消費税15%、年金75歳受給へのシナリオ [年金]

◇ 年金官僚は「どうせ国民は気づかない」と思っている

以下は、週間ポスト2011 NOV 11.4 『亡国の年金改悪「30年計画」を暴く』よりの抜粋、転載である。
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 年金官僚たちは、30年も前から、「支給開始年齢」をスライドさせることが自分たちが使えるカネを増やす錬金術だと知っていた。年金改悪の歴史を振り返れば、それがわかる。
 社会保険労務士、北村庄吾氏が解説する。
「年金制度の改悪は、国民の負担を増やす保険料アップ、国民の年金を奪う給付額カット、給付開始年齢引き上げという3パターンに分類できます。年金制度のターニング・ポイントは厚生省が『急速な人口の高齢化』を理由に保険料を値上げした80年改正です。」
 現役世代の保険料で高齢者の年金を支える賦課方式(世代間扶養)の日本の年金制度は、人口増加を前提に組み立てている。若い世代の人口が増えれば、支払う年金以上に保険料収入が増えるから役人が余った資金を流用しても年金財政がパンクすることはない。
 逆に、若者人口が減って逆三角形の人口構造に変われば、途端に年金財政が行き詰まり、破綻に向かう。
 80年代当時、女性の晩婚化が進み、出生率の低下が顕著になっていた。年金官僚もそのままでは制度が持たないことを十分にわかっていた。彼らが年金の将来を真剣に考えていたなら、当然、無駄遣いをやめ、賦課方式から少子化が進んでも年金財政が困らない「積み立て方式」への抜本改革に取り組むべきだった。
 ところが、年金官僚は逆に、湯水のように年金流用を始めた。前出のグリーンピアの第一号が完成したのが80年であり、その後も、全国に年金施設を建設しまくった。ゴルフ練習場も海外旅行も、年金流用はここから本格化していく。
 それが可能だったのは、錬金術を用意していたからだ。財政がどれほど悪化しても、支給開始年齢をどんどん引き上げれば、年金支給額を減らして辻褄を合せることができる。極論、支給開始を80代、90代にしてしまえば、支払う年金はゼロに近づく。保険料は全部、役人が使える。
 まさに国民の老後の生活を奪い取る国家的犯罪行為だ。そして、厚労省は80年改正で、実際に政府の各審議会にそれまでの60歳支給を65歳に引き上げる案を諮問している。
 無駄を省く努力は一切なく、最初から国民の老後を少しずつ食い物にして、私腹を肥やす道を選んだのだ。
 
 大きな年金改革はほぼ5年ごとに行われる。基礎年金が導入された85年改正では、サラリーマンの給付額25%カットを実施。現役サラリーマンだけ将来の給付額が抑制され、世代間格差が大きく広がっていった。
 そして厚労省は89年改正でいよいよ年金65歳支給の法案を国会に提出した。ただし、この年4月から「将来予想される少子化高齢化に伴い社会保障支出が高まる」と消費税が導入され、財務省が先に国民負担を大幅に増やしたことから、年金の大改悪は後回しにされた。年金65歳支給が決定したのは00年の改正だ。
 この時、〝社会保障目的〟の消費税の税収は社会保障には使われなかった。
 現在、増税官僚が「社会保障の充実」を口実に消費税引き上げ工作を進め、年金官僚が支給開始年齢引き上げに動いてダブルの収奪を図ろうとしているのはこの時の手順をそっくりなぞっているのである。
 こんな見え透いた負担増を国民が唯々諾々と受け入れれば、数年後、今度は増税官僚が消費税を15%に上げると言い出し、年金官僚は75歳受給を掲げるだろう。

以下は次に続く。
◇ 年金官僚は「どうせ国民は気づかない」と思っている(その3):払いたくないから記録を廃棄

年金官僚は「どうせ国民は気づかない」と思っている [年金]

 最近の年金問題の厚労省の様々な試案を発表し、世論の反応とやむえないという空気の醸成を謀っているのである。この試案が発表されるや否や、マスコミからの総攻撃に堪えたのか、来年度の国会上程は断念した、との記事を見た。しかし、今後何度も繰り返し、世論の反応をみるため試案の発表がなされるはずである。そんなものに惑わされてはいけない。その前にケリをつける必要がある課題がある。

 年金記録問題だ。この作業は民主党が政権を奪取する際のマニフェストの大きな柱の一つであった。それに伴い、2010年秋から、全国29拠点、約18,000名の作業員に約750億円/年の国費をかけて進行中である。しかし、まだ緒についたばかりであるのに、年金官僚はこの作業を民主党の政権維持力を見ながら、サポタージュ行為をあからさまにはじめ、消えた年金問題に蓋をしようとしているのである。昨今の支給開始年齢引き上げや保険料支払対象者の拡大、夫婦折半支給、第3号被保険者問題とさまざまな変化球を発表して、消えた年金記録問題から国民の関心を薄めようとしているのである。そして本音では、この年金記録問題の幕引きのタイミングを狙っているのである。コスト云々の話は、タテマエで、本当は、これまでのデタラメ行政が白日の元にさらされることを恐れているのである。

 年金制度をどうこうする前に、消えた年金記録問題をすべてクリアーにすることが、最重要課題、喫緊の課題である。金がないなら、公務員の共済年支給原資から充当すればいい。今行われていることは、過去の公務員の不作為作業をやっているに過ぎないはずである。それでもできなければ、定年退職した年金関係者をボランティアで集合させ作業を進めるべきである。それぐらいの償いをさせても誰も異論を挟まないだろう。

以下は、週間ポスト2011 NOV 11.4 『亡国の年金改悪「30年計画」を暴く』よりの抜粋、転載である。
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 国民背信の30年-それが年金改悪の歴史だ。
人口増加に急ブレーキがかかった80年頃、年金官僚には世代間で支えあう日本の年金制度の破綻がはっきりと見えていた。しかし、彼らは年金カットと保険料値上げを重ね、平然と年金無駄遣いを続けた。
「支給開始年齢を平均寿命に近づければ、いずれ年金を国民に払わなくてよくなる」と、最初から年金資産を使い切って踏み倒す計画を立てていたのである。

 国民はこれまで何度裏切られただろうか。
「外国には日本ほど高齢化していなくても68歳まで引き上げている国がある」
 小宮山洋子・厚労省は年金支給開始年齢の引き上げ理由に「高齢化」をあげた。
 そういえば国民は「寿命は延びているし、他の国もやっているなら仕方がない」と黙って従うと思ったのか。バカにするにも程がある
 「100年安心」を掲げて小泉内閣が年金制度を改悪したのが04年。たった7年でまた改悪である。ましてや、前項で指摘したように今回は40代以下の夫婦で2000万円近くも減らされるぼったくりだ。
 遡ると、厚労省は12年前(99年)の年金改正論議でも「持続可能な負担と確実な給付を約束する」と説明したが、ウソだった。

<わがためと 皆のためにと 加入せし 新年金に 心やすらぐ>

 26年前の厚生白書(85年)の扉にはそんな〝狂歌〟まで載せた。しかし、それ以来、国民が年金制度に心やすらいだことは一度もない。
 厚労省によれば、08年度の厚生年金の保険料収入は約22兆7000億円。これに加えて国庫負担が5兆4000億円だ。
 一方、年金給付のための支出は約36兆円。実に8兆円が不足している。
 現実に日本は少子高齢化が進み、景気低迷が続き、財政赤字は増える一方だが、それが年金をこんなに赤字にしたわけではない。
 あの小泉政権時代の年金国会(03年)の怒りを読者は忘れていまい。
 厚労省の役人や天下りOBたちは、「年金財源は自分のカネ」とばかりに、好き勝手に流用した。その総額は約6兆8000億円にのぼる。
 全国に大規模リゾートや多目的ホールを建設し、豪華官舎や専用のゴルフ練習場をつくり、公用車やマッサージ器まで年金財源で買いまくった。社会保険庁長官の接待費などコンパニオンをあげた飲み食いはもちろん、観光目的の海外旅行にも職員を派遣した。
 その象徴が年金受給者の福祉還元として全国に建設された年金リゾート「グリーンピア」事業だ。年金保険料1953億円をかけて建設された13か所のホテルは最終的に48億円で売却された。国民のカネをドブに捨てたのである。
 そうした年金官僚の年金食いを批判して政権を取った民主党の大臣に、いまさら、「少子化」や「高齢化」を理由に年金カットや支給開始年齢引き上げを言われることすら怒髪天を衝く。
(略)

以下次に続く。
◇ 年金官僚は「どうせ国民は気づかない」と思っている(その2):消費税15%、年金75歳受給へのシナリオ

◇ 年金官僚は「どうせ国民は気づかない」と思っている(その3):払いたくないから記録を廃棄

年金記録確認:第三者委を廃止検討 厚労省所管に逆戻り [年金]

年金記録確認:第三者委を廃止検討 厚労省所管に逆戻り
2011年10月17日 2時30分 毎日新聞

 役所の拡大本能の発揮である。拡大すればポストが増える、人員が増える、予算も増える。役所の維持が税金で成り立っているというこを忘れている亡国の発想である。小さな政府が理想だろう。

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 政府は、年金記録の訂正申し出が妥当かどうかを判断する総務省所管の年金記録確認第三者委員会を13年度以降に廃止し、業務を厚生労働省所管の社会保険審査会に移す方向で検討に入った。当初、厚労省は業務移管を拒否していたが、社保審の人手不足解消策として第三者委の業務を引き受ければ組織を拡大できることもあり、方針を転じた。

 第三者委は07年6月、年金記録問題の発覚を受けて設置された。本来、確認業務は厚労省所管の社保審がやるべき任務だったが、事務局の設置場所について、安倍晋三政権は「旧社会保険庁や厚労省では国民の信頼を得られない」として、厚労省の抵抗を抑え総務省とした経緯がある。当時「審査の資格なし」と判断された厚労省が業務を引き受けることは、「焼け太り」との批判を招きそうだ。

 第三者委は設置から4年以上が過ぎ、処理件数は徐々に減っているが、10年度の件数は週平均1200件で、行政評価事務所からは「本来の行政監視業務ができない」との声が上がっている。

 このため、第三者委は今年6月にまとめた報告書で厚労省側への業務移管を求め、総務省が厚労省に移管を要請した。しかし、厚労省は国民年金保険料の未納問題への対応などで人手を割けないとして、いったん拒否。総務省は厚労省と協議を続ける意向で、来年度分の経費74億円を概算要求に計上している。

 こうした中、厚労省は第三者委と同じ苦情処理機関の社保審が人手不足に陥っている問題を勘案し、総務省の要請を再検討した。健康保険や年金給付への不服申し立てを受け付ける社保審は、申立件数が10年度は1782件で1238件を処理できず、今年度に繰り越した。「能力の限界を超えている」(事務局)といい、第三者委の業務を社保審で引き受けることで組織を拡大する方向にかじを切った。

 総務省には13年度に設置期限を迎える「年金業務監視委員会」も設置されている。厚労省内には、第三者委と同時に取り込んで「年金審判庁」とする思惑まで浮上している。【鈴木直】

 ◇年金記録確認第三者委員会

 国に記録がなく、受給者側にも領収書など保険料を納めた証拠のない場合、本人の申請に沿って記録を訂正し、年金を支給すべきか否かを判断する機関。総務省本省に中央委員会、全国50カ所の行政評価事務所などに地方委員会があり、これまで約24万件の申し立てを処理した。弁護士や社会保険労務士などによる合議制で、有識者の合議制としている社会保険審査会と似ている。
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以上転載終了。

公務員・サラリーマン、年金一本化へ…来年法案 [年金]

公務員・サラリーマン、年金一本化へ…来年法案
読売新聞 9月19日(月)3時15分配信

 公務員優遇の共済がなくなる。このまま継続しても、財政的な裏付けが危うくなってきた背景がある。公務員の年金は、考えてみれば、すべて税金で成り立っているのであるが、実態は外部からわからなくして、お手盛りの優遇策を実施している。一度、公務員共済の実態を明らかにする必要がある。それをしない年金機構であるならば、この組織の解体、民間移行を提案したい。普通の金融機関ならば十分に対応していけるはずである。官から民へのサービス移行ににもなりムダな職員は不要になる。

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 政府は、公務員などの共済年金をサラリーマンの厚生年金に一本化する被用者年金一元化の法案を2012年の通常国会に提出する方針を固め、関係省間の調整を始めた。

 民主党は09年衆院選の政権公約で全国民が同じ制度に加入する年金一元化と月額7万円の最低保障年金の創設を掲げたが、党の調査会が今年5月、「短時間での実現は困難だ」として現行制度改善の方針を打ち出し、政府・与党は6月にまとめた社会保障・税一体改革成案に被用者年金一元化を盛り込んでいた。

 被用者年金一元化は、国と地方の公務員共済、私学の教職員共済の3共済をサラリーマンの厚生年金に統一し、より低い共済年金の保険料率を厚生年金と同じにする内容だ。公費で負担しているため、「公務員優遇」という指摘がある共済年金の上乗せ部分は廃止し、会社が従業員のために独自に設けている企業年金と同じ私的年金として新たな仕組みを検討する方針だ。
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以上転載終了。

年金記録の全件照合、266万人で記録ミス 不一致 年金機構 [年金]

年金記録の全件照合、266万人で記録ミス 年金機構
日本経済新聞 2011/5/10 22:44

 日本年金機構は10日、年金記録問題の解決策として昨年10月に始めた紙の記録とコンピューター記録との全件照合のサンプル調査結果を公表した。これを基に推計すると対象者7600万人のうち3.5%の266万人で記録ミスがあることになる。年金額が増える人は全体の2.8%に当たる213万人となる。

 今回の調査の結果、65歳未満の場合で年金の平均増加額が生涯1000~3000円と、作業コスト(3400円)を下回ったことも分かった。厚生労働省は費用対効果の観点から問題があると判断し、65歳未満については作業を打ち切ることも検討する。

 全件照合は約6億件に上る古い紙台帳記録とコンピューター記録をすべて突き合わせる。年金機構が公表したサンプル調査では、年金が増える人の1人当たりの増加額は生涯平均1万2000円。年齢別に内訳をみると、65歳以上の厚生年金受給者についてのみ、記録の回復で1人あたり生涯平均で2万2000~7万円増え、作業コストを上回る成果が出た。

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 これは記録ミスではない、紙記録からコンピュータシステムへの転記ミスである。そして65歳未満については、費用対効果の観点から打ち切る可能性を示唆したが、これはおかしいだろう。費用がかかろうが、何故このような事態に至ったかの原因追究と年金を受け取る人は個人であり、誤差が少なから打ち切ることはできないはずである。国の論理を通用させてはいけない。

 つぎは、厚労省官僚のリーク記事をのせておく。サイト上では削除されてしまっているので、全文掲載する。
◇ 年金記録漏れ:全件照合、断念へ…厚労省検討
   毎日新聞 2011年5月26日 2時34分(最終更新 5月26日 9時31分)
 厚生労働省は25日、年金記録漏れ問題をめぐり、コンピューター上の記録と7億2000万件の紙台帳の全件照合を断念する方向で検討に入った。費用対効果を踏まえた判断で、65歳以上の厚生年金受給者分のみ照合を続ける意向を民主党側に伝えた。しかし、全件照合は同党マニフェスト(政権公約)の柱で、党内から反発も出ており、調整が難航する可能性もある。

 日本年金機構は昨年10月、持ち主が判明している6億件(約8700万人分)の紙台帳から照合を始め、今年3月末で約220万人分の作業を終えた。11年度予算は736億円。13年度までに全件を終える目標だが、総額で3000億円程度かかるとされる。

 しかし、同機構の抽出調査によると、65歳未満や国民年金のみの加入者の場合、照合して記録訂正をしても、死亡までの平均の年金増加額が500~3000円にとどまり、1人分の照合費用約3400円を下回った。

 一方、65歳以上の厚生年金受給者は、平均で生涯2万2000~7万円増加する。このため、厚労省は65歳以上の厚生年金受給者分(2000万人)に限り、照合を続ける意向だ。【山田夢留】

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 この記事は、厚労省の本音を新聞社のリークして書かせたものである。世論誘導、官僚政治の証である。政治家など屁とも思っていない、奢り官僚のいつもの作戦らしい。

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