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原発停止 ブログトップ

ついに全原発稼働停止へ、都内で脱原発求めるデモ行進 [原発停止]

北電の泊原発3号機が停止して、国内の全原発50基のすべてが停止した。3.11の原発事故が起きてから1年2カ月がかかった。しかし、なんとしても再稼働を求める意見がマスコミを賑わす。政府、財界、電力業界、原子力ムラの住人、原発稼働地域自治体と直接、表に出てこない米国の意向を酌んだものだ。

オール電化をいまも販売推進している関西電力の原発電力への依存度は51%とあった。残り49%の電力供給力では、16%の供給不足に陥ると、危機をあおっている。節電、計画点停電、なんでもやればいい。いい加減な、関西電力の企業存続のための原発再稼働を安易に認めるべきではない。


原発:昨年の稼働率38%、過去最低レベル [原発停止]

原発:昨年の稼働率38%、過去最低レベル

 検査停止後の再稼働がままならぬ状況が現出している結果であるから、当然と言えば当然と言える。電力各社は今年の夏の電力不足を言い出したが、節電すればいいだけのはなし。産業界の声を大きくさせて、再稼働を電力会社は狙っているが、世論は許さないだろう。あと3ヶ月間、再稼働がなければ全原発が停止する状況が現実のものとなる。

 東電社長はこの状況に「値上げは事業者の義務であり、権利でもある」。とまで言い切っている東電の体質を「民間の強欲と官の傲慢を足しただけの」組織であるこを広く知らしめた。やはり解体の道しかない。

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冬も5社で電力不足 原発停止なら4~20% 経産省試算 〝原子力ムラ〟が原発防衛に援護射撃だ! [原発停止]

冬も5社で電力不足 原発停止なら4~20% 経産省試算
産経ニュース 2011.7.3 07:33

◇ 関西電力、ヒューズ断線で火力発電1基を停止
  読売新聞 2011年7月3日08時47分

◇ 20年後の電気料金、原発撤退なら月2千円増
  読売新聞 2011年7月3日03時16分

 予想通り、原発が稼働しないと、電力不足、料金が値上げされるというプロパガンダ発表をしている。ここにきて、火力発電所も故障を理由に稼働を停止させるケースも出てきている。まりにも見苦しい、誘導政策で、あくまで目の前の危険な原発を稼働させたいらしい。この国は、壊滅的な事故が起きない限り、目が覚めないらしい。
 津波対策はまだどの原発も終了していない状況で、放射能汚染に怯える日々を送るより、停電でも、料金値上げでも受け入れる方が、まだましだろう。産業界も電力不足、料金上昇ならば、生産拠点は海外へ移さざるを得ないという脅しを入れて、原発稼働のための片棒を担いでいるが、海外に行きたければ行けばいい。
 金儲けだけを考えている経営者は、日本にいなくて結構だ、直ちに出てゆけ!

【放射能漏れ】「首相は気楽に指示」 石川県知事、原発再稼働発言で批判 最高の政府批判、あっ晴れだ! [原発停止]

「首相は気楽に指示」 石川県知事、原発再稼働発言で批判
産経ニュース 2011.6.20 14:01

 この手の記事はすぐに削除される恐れがあるので、全文コピーしておく。以下に全文掲載。

北陸電力志賀原発が立地する石川県の谷本正憲知事は20日、菅直人首相が東日本大震災の被災地住民との対話で、定期検査中などの原発について安全性を確認した上で再稼働を急ぐ方針を示したことに関し「極めて気楽に言ったような感じを受けた。記者会見を開くなどして、きちんと自分の考えを示すべきだ」と不快感をあらわにした。県庁内で記者団に語った。

 また中部電力浜岡原発だけに停止要請したことへの説明を海江田万里経済産業相がしていないとして「(原発立地県の)疑問に答えないと再稼働のハードルは高くなるだけ」と批判した。

以上で掲載終わり。全くまっとうな反応である。菅も海江田も自分の考えなしに、周りからせつかれて広告塔のように世論誘導しているにすぎない。昔から政治家は、この国においては、官僚組織の広報部門にすぎなと思っている。立法も官僚が望むような法律を言われるままに作り出しているに過ぎない。とくに国会議員にその傾向が強い。地方の首長は全く違う。行政のトップに君臨する。原発安全宣言に対するニュアンスが異なるのは、己の立場に違いに起因すると思う。


原発インタビュー:水野明久・中部電社長/西川一誠・福井県知事 新たな安全基準の提示なければ再稼働なし [原発停止]

原発インタビュー:水野明久・中部電社長/西川一誠・福井県知事毎日新聞 2011年6月17日 東京朝刊

 東京電力福島第1原発の事故の波紋が全国に広がっている。中部電力では浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)が停止に追い込まれ、関西電力では定期検査中の原発再稼働への地元了解が得られるめどが立たず、夏場の電力需給が逼迫(ひっぱく)している。これらの当事者である中部電力の水野明久社長と、福井県の西川一誠知事が16日、毎日新聞のインタビューに応じた。

◆西川一誠・福井県知事

 ◇再稼働、安全性が最優先

 福井県の西川知事は、定期検査中の原発の再稼働について「電力需給と原発の安全の問題は次元が違う。(原発立地の自治体が)福島みたいになったら元も子もない」と述べ、安全性を最優先に慎重に対応する考えを示した。西川知事は「(東京電力で)あれだけの大事故が起きたのだから、それにふさわしい対策をとらなくては国民が納得しない」と述べ、政府が原発の再稼働に向けて新たな安全基準を早急に策定するよう求めた。

 西川知事は政府の安全基準について「原発事故から3カ月以上過ぎ、何らかの知見があるはずだ。今回の事故で問題になったと予測されることは、今の範囲で対策しておくべきだ」と述べ、政府が3月に電力会社に指示した津波対策などの「緊急安全対策」では不十分との考えを示した。具体的には「(運転開始から40年以上を経過した)高経年化原発の問題が大きい」と指摘した。

 関西電力が、福井県に立地する原発が再稼働できないと電力が不足するとして、一律15%の節電を要請したことについては「事故で電力を供給できない東電管内と関西は違う。節電は大事だが、もう少し(需要と供給など)数字を明らかにした方がよいと思う」と述べ、関電は説明責任を果たすべきだとした。「秋や冬になり、定期検査で原発がどれも動かない状態になると大変だ」とも述べ、政府の安全基準が示されれば、県として再稼働の是非を判断するとした。

 福島第1原発事故後、定期検査などで停止していた原発が再稼働したケースは全国的にない。立地自治体の知事は事実上、再稼働に同意する権限を持ち、商業用原発が全国最多の13基立地する福井県知事の対応が注目されていた。【川口雅浩】

◆水野明久・中部電社長

 ◇石油石炭税、軽減を打診

 中部電力の水野社長は、浜岡原発の停止による経費増を軽減するため、液化天然ガス(LNG)や原油輸入時に課税される石油石炭税の税額引き下げを政府に打診していることを明らかにした。また、自動車業界などの生産正常化で今年以上の需給逼迫が予想される来年夏の電力を確保するため、現在建設中の上越火力発電所(新潟県上越市)の試運転を今年11月にも開始し、送電開始を前倒しする考えを示した。

 中部電は、火力発電用燃料の追加調達に最大約2500億円の負担が生じると見込む。現在、浜岡原発停止時に海江田万里経済産業相と交わした確認書に基づき、負担の軽減策を政府と協議している。

 水野社長は石油石炭税の軽減について「一つのアイデアとして相談している段階。合理的な説明ができれば具体的に(政府に)提案する」と語った。同税は、LNGの場合1トン当たり1080円で、石油開発や燃料の安定供給対策に使われる特定財源の一つ。具体的な引き下げ額には言及しなかった。

 一方、現在建設中の上越火力発電所について、水野社長は試運転開始と同時に送電を始める異例の対応を取る方針を明らかにし、「今年冬の需要を下支えしたい」と語った。同発電所は同社が供給エリア外に建設する初の火力発電所。タービン棟4基完成後の合計出力は238万キロワットで、来年7月に1号系列1号機(出力59・5万キロワット)が運転開始予定。

 同社は、上越1号系列1号機に加えて、愛知県知多市の知多第2火力発電所2号機(出力15・4万キロワット)を今年冬に再稼働させる方針。それにより、「来年夏の最大需要に対する供給力の余裕は最低でも5%程度は確保できる」と述べた。【丸山進、工藤昭久】

浜岡停止決定 懸念する電力不足の連鎖 [原発停止]



 停電が起ころうが、トヨタが操業停止においこまれようが浜岡は止めるべきである。東海地方が廃墟となるよりましであろう。停電も、トヨタの操業停止も命を奪わないが、浜岡原発の暴走は何百万人の生命を奪う可能性がある。議論の余地はなく、停止、即刻廃炉にすべである。

【放射能漏れ】30年超の老朽炉原発も…「浜岡だけ」に疑問 逆風かわす狙いか [原発停止]



 他の原発を生かすためのスケープゴードなら、解せない。何を考えているのか、と言いたい。ほんとうにこの内閣は国民の生命を守ろうとしているのか。

【浜岡原発停止】中部電 異例の要請に苦悩 危機管理態勢を敷くしかないだろう! [原発停止]



 決断の遅い日本式意思決定方法が世界的に注目集める中、中部電力も速やかに決められれない。完全に大企業病蔓延の症状だ。3.11以後は、いつこのような事態を迎える日が来ることを予想していなかったようだ。東電の福島の事故は、対岸の火事だと思っていたのだろう。ところが、火の粉が舞い降りてきたら、この体たらくである。〝非常時〟のリーダーと平和な〝日常〟時のリーダーでは、求められる資質が違うのである。ただのお飾り取締役連中ならば、全員を罷免して、非常時対応の取締役を選任して事にあたらないと、大変なことになるだろう。手遅れの事態が発生したら、のんびりと議論している暇はなくなる。

 30年以上も前から浜岡原発の危険性を指摘してきた石橋克彦・神戸大学名誉教授(地震学)の見解を掲載しておく。(毎日新聞2011年5月8日朝刊より)

 浜岡原発は東海地震の想定震源域の真上にあり、その危険性がたびたび指摘されてきた。東海地震の可能性を70年代から警告し、「原発震災」という言葉も提唱した石橋克彦・神戸大学名誉教授(地震学)は今回の要請について「全面停止は当然だが、もっと早い時期に止めるべきだった。少なくとも福島第一原発事故が起きた直後に止めなくてはならなかった」と指摘する。
 石橋名誉教授は「1978年に(東海地震への対応を定めた)大規模地震対策特別措置法が制定され、公共施設や民間施設などが防災対策を講じたにもかかわらず、直ちに停止すべき原発は聖域とされ、運転し続けてきた。浜岡原発をもっと早く止めていれば、それを機に原発の安全性への見方が厳しくなり、日本の原発行政が変わって福島第一の惨事も防げたかもしれない」という。
 石橋名誉教授は、05年の衆議院予算委員会公聴会でも浜岡原発への懸念を表明していた。
 石橋名誉教授は「アメリカでは地震は原子力発電所にとって一番恐ろしい外的要因と考えられている。地震の場合はいろんなところがやられるので、多重防護システムが働かなくなるなどで、最悪の場合、炉心溶融とかにつながりかねない」と指摘。浜岡原発については「東海地震の予想震源域の真上。中部電力は東海地震に耐えられるというが、地震学的に疑問がある。想定の地震がまだ不十分ではないか」と話していた。
 また、浜岡原発の地理的な特性として「御前崎は南西の風が吹くことが多い。その場合、静岡、三島を通って箱根の山を越えて、首都圏にも流れてくる」と懸念した。
 さらに、地震と原発事故が複合的に起こることで「放射能から避難しようと思っても、地震の災害で、津波や液状化で道路、橋はずたずた、建物は倒れ道路をふさいでいるということで、逃げようにも逃げ切れない。原発事故に対処しようと思っても対処できない。通常の震災では救出できる人が見殺しになる」と危惧を示していた。
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 上の記事を読んでも、被害規模が数字でしめされていないため、ピンとこないかもしれない。マスコミを想定被害のようすは報道しようとしない。ネットで調べるといくらでもでてくる。その内容が、大袈裟すぎるかそうでないかは、読んでみて判断するしかない。ただし、今が地震多発時代に突入しているという前提条件を加味して読むと背筋が寒くなってくるはずである。
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