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年金官僚は「どうせ国民は気づかない」と思っている [年金]

 最近の年金問題の厚労省の様々な試案を発表し、世論の反応とやむえないという空気の醸成を謀っているのである。この試案が発表されるや否や、マスコミからの総攻撃に堪えたのか、来年度の国会上程は断念した、との記事を見た。しかし、今後何度も繰り返し、世論の反応をみるため試案の発表がなされるはずである。そんなものに惑わされてはいけない。その前にケリをつける必要がある課題がある。

 年金記録問題だ。この作業は民主党が政権を奪取する際のマニフェストの大きな柱の一つであった。それに伴い、2010年秋から、全国29拠点、約18,000名の作業員に約750億円/年の国費をかけて進行中である。しかし、まだ緒についたばかりであるのに、年金官僚はこの作業を民主党の政権維持力を見ながら、サポタージュ行為をあからさまにはじめ、消えた年金問題に蓋をしようとしているのである。昨今の支給開始年齢引き上げや保険料支払対象者の拡大、夫婦折半支給、第3号被保険者問題とさまざまな変化球を発表して、消えた年金記録問題から国民の関心を薄めようとしているのである。そして本音では、この年金記録問題の幕引きのタイミングを狙っているのである。コスト云々の話は、タテマエで、本当は、これまでのデタラメ行政が白日の元にさらされることを恐れているのである。

 年金制度をどうこうする前に、消えた年金記録問題をすべてクリアーにすることが、最重要課題、喫緊の課題である。金がないなら、公務員の共済年支給原資から充当すればいい。今行われていることは、過去の公務員の不作為作業をやっているに過ぎないはずである。それでもできなければ、定年退職した年金関係者をボランティアで集合させ作業を進めるべきである。それぐらいの償いをさせても誰も異論を挟まないだろう。

以下は、週間ポスト2011 NOV 11.4 『亡国の年金改悪「30年計画」を暴く』よりの抜粋、転載である。
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 国民背信の30年-それが年金改悪の歴史だ。
人口増加に急ブレーキがかかった80年頃、年金官僚には世代間で支えあう日本の年金制度の破綻がはっきりと見えていた。しかし、彼らは年金カットと保険料値上げを重ね、平然と年金無駄遣いを続けた。
「支給開始年齢を平均寿命に近づければ、いずれ年金を国民に払わなくてよくなる」と、最初から年金資産を使い切って踏み倒す計画を立てていたのである。

 国民はこれまで何度裏切られただろうか。
「外国には日本ほど高齢化していなくても68歳まで引き上げている国がある」
 小宮山洋子・厚労省は年金支給開始年齢の引き上げ理由に「高齢化」をあげた。
 そういえば国民は「寿命は延びているし、他の国もやっているなら仕方がない」と黙って従うと思ったのか。バカにするにも程がある
 「100年安心」を掲げて小泉内閣が年金制度を改悪したのが04年。たった7年でまた改悪である。ましてや、前項で指摘したように今回は40代以下の夫婦で2000万円近くも減らされるぼったくりだ。
 遡ると、厚労省は12年前(99年)の年金改正論議でも「持続可能な負担と確実な給付を約束する」と説明したが、ウソだった。

<わがためと 皆のためにと 加入せし 新年金に 心やすらぐ>

 26年前の厚生白書(85年)の扉にはそんな〝狂歌〟まで載せた。しかし、それ以来、国民が年金制度に心やすらいだことは一度もない。
 厚労省によれば、08年度の厚生年金の保険料収入は約22兆7000億円。これに加えて国庫負担が5兆4000億円だ。
 一方、年金給付のための支出は約36兆円。実に8兆円が不足している。
 現実に日本は少子高齢化が進み、景気低迷が続き、財政赤字は増える一方だが、それが年金をこんなに赤字にしたわけではない。
 あの小泉政権時代の年金国会(03年)の怒りを読者は忘れていまい。
 厚労省の役人や天下りOBたちは、「年金財源は自分のカネ」とばかりに、好き勝手に流用した。その総額は約6兆8000億円にのぼる。
 全国に大規模リゾートや多目的ホールを建設し、豪華官舎や専用のゴルフ練習場をつくり、公用車やマッサージ器まで年金財源で買いまくった。社会保険庁長官の接待費などコンパニオンをあげた飲み食いはもちろん、観光目的の海外旅行にも職員を派遣した。
 その象徴が年金受給者の福祉還元として全国に建設された年金リゾート「グリーンピア」事業だ。年金保険料1953億円をかけて建設された13か所のホテルは最終的に48億円で売却された。国民のカネをドブに捨てたのである。
 そうした年金官僚の年金食いを批判して政権を取った民主党の大臣に、いまさら、「少子化」や「高齢化」を理由に年金カットや支給開始年齢引き上げを言われることすら怒髪天を衝く。
(略)

以下次に続く。
◇ 年金官僚は「どうせ国民は気づかない」と思っている(その2):消費税15%、年金75歳受給へのシナリオ

◇ 年金官僚は「どうせ国民は気づかない」と思っている(その3):払いたくないから記録を廃棄
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