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原発廃絶 ブログトップ
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脱原発コンサートに国内外アーティスト集結 [原発廃絶]

テレビのコメンテーターには、特に民間局の場合には、明らかにスポンサーに遠慮しての発言が目立つ。原発容認論である。原発停止は、経済の空洞化を招くとか、直ちに自然エネルギーへは移行できない、等、またしても〝不作為〟による何もしようとしない時間の空費をしようとしている。空洞化の20年とか言われているが、もう、空洞化、先送り、不作為は現代日本社会のコモンセンスとなりつつあるのである。とにかく、目の前の金が欲しい社会になってしまった。どこから狂ってきたのだろう。


官邸前、再稼働反対、反原発に「人の波」、毎週金曜日夕方よりの恒例のデモ [原発廃絶]

大飯再稼働:ネットで集結「反対」…官邸前に人の波

 東京・永田町の首相官邸前で毎週金曜日の夕方行われている大飯原発3、4号機再稼働への抗議行動が29日、一気に拡大し、人の波が官邸前から霞ヶ関への車道を埋め尽くした。警察の機動隊も出勤し、警戒に当たった。Twitter、facebookでの呼びかけなどで集まった人々は組織化されておらず、デモ行進はなし。官邸前でひたすら「再稼働反対」と叫ぶのが特徴だ。なぜ、これほど多くが集まるのか-。騒然とする官邸周辺を歩いた。

 人が集まり始めたのは午後4時ごろ。「再稼働に断固反対」と書かれたプラカードを手にしている人がいれば、帰宅途中の会社員や手ぶらの家族連れもいる。

 埼玉県蓮田市の会社員Tさん(38)は、さいたま市の勤務先からスーツ姿で訪れた。参加はこの日が初めて。「集会やデモにでたことはないが、もう無関心ではいられないと思って。政治色もなさそうだったので抵抗感はありませんでした」という。

 「再稼働反対、再稼働反対」。同6時になると人々が官邸に向かって叫び始め、一帯はヒートアップ。6~15歳の子供3人と初参加した静岡県袋井市の主婦Nさん(44)は、「平和的に抗議していることをネットで知り、子供を連れてきた。参加者は『普通に生きたい、家庭を守りたい』という思いだけ。自分も一緒」。

 抗議は有志の市民ネットワーク「首都圏反原発連合」が呼びかけた。4月3日の原発再稼働を巡る1回目の閣僚会合を前に「直接抗議の声を上げよう」と行動を起こした。当初の参加者は約300人。参加者が思い思いにチラシなどを作るなどしたこともあって情報が広がった。再稼働決定前日の6月15日、主催者発表で参加者が1万人を超えると、インターネット上で更に話題を呼んだ。

 午後7時過ぎ、参加者は歩道からあふれた。反原発と無関係な主張を掲げる横断幕やのぼりは見えない。主催者の一人でイラストレーターのミサオ・レッドウルフさん(ペンネーム)によると、従来のデモや集会のような雰囲気を一掃し、誰でも参加できる器づくりに徹しているという。

 警察車両も出動し、午後8時までの予定だった行動は同7時45分には打ち切りに。明治学院大1年の女子大生Sさん(18)は「これだけの人が動くなんて」と感心していた。

 主催者は参加者を15万人規模としているが、警視庁は実際とかけ離れた大きい数字で、混乱するとして発表していない。【町田結子、池田知宏】

以上、2012年6月30日の毎日新聞 朝刊の記事より。

 政府と称する政治屋と行政を担う官僚どもは消費税アップに、いかに国民を騙すか、また党利党略を裏で考え次の選挙への影響だけを考えてる。反原発の国民の声は、いかなる政治結社も主導していなければ、それは無視する対象らしい。

 重大な政治的な決定は、既存利益集団を慮って、民主的な決定プロセスは無視して突き進む。非常に危険な前兆である。政治屋の数の論理で、政策決定できるのは、国民に約束した公約だけのはず。公約、マニュフェスト以外の決定は、国民に判断をゆだねることが、議会制民主主義のルールではないだろうか。原発再稼働も、消費税率アップも法律制定前に解散して、信を問うべきである。


原子力ムラの利権を守るだけの大義なき原発再稼働に抗議するデモ、都内で続く [原発廃絶]

東京都内では23日、関西電力大飯原子力発電所の再稼働に反対する街頭デモが行われ、約500人の参加者がプラカードや横断幕を掲げて行進した。

都内では22日にも、首相官邸前で大規模な反原発デモが行われた。

20日に、東京電力から福島第一原発事故の最終報告書なるものが発表されたが、内容はいずれのマスコミもさすがにあまりの身勝手な報告、論理展開、自己保身(=東電組織の継続保身)のための自己弁護内容に呆れかえっている。全部で1221ページの内容を次の記事は次のように斬って捨てている。

東電「原発事故調査報告」津波が悪い!政府が悪い!避難住民関心ない!

東電の事故調査報告書の掲載ページは下記のところ。

東京電力:福島原子力事故調査報告書の公表について

このタイミングの発表の意図は、事故が起きても電力会社が対応すれば大した被害は出しません、今回混乱した不手際は、何もしらない政府筋が深く介入してきたからで、電力会社にませれば、現在の設備も地震にはビクともしない。すべては、想定外の津波が悪かった、という結論のようです。

しかし真相は依然ヤブの中。これど3つの調査組織から事故原因の調査報告書が発表されたが、真相は全くわからない。黒澤の映画に『羅生門』があるが、まるでこの映画のストーリー展開を見ているようだ。3者三様、事故原因に関する記述がそれぞれ違う。東電に当事者意識は皆無であるから、東電の調査報告は論外としても、政府の調査組織が真相を発表しないと、世界中の笑い者になる。また、原発再稼働は、民意を問うべく、衆議院解散しか政治解決はない。


原子力ムラの雇用優先⇒大飯原発再稼働、首相官邸前で大規模抗議デモ [原発廃絶]

東京・永田町の首相官邸前で22日、関西電力大飯原子力発電所の再稼働に反対する抗議デモが行われ、約2万人が参加した。

国内の原発は現在、全て運転を停止しているが、大飯原発3、4号機の再稼働により稼働原発ゼロの状態は終わりを迎える。

この国は再度、福島第一原発事故以上の事故が起きなないとダメらしいが、その時は避難対象者は3千万人を超えるだろうが、全員が救われるはずがない。そのときは誰も責任は取れない。自分の身は自分で守るしかない。もう、政治家、政党、官僚を非難しているヒマなどない。


野田首相、大飯原発の再稼働に国民の理解求める [原発廃絶]

〝言語明瞭、意味不明〟の野田くんが、またまた同じ轍を踏んでいる。〝国民の理解〟を求めるならば、国民投票をして、賛否をきめればいい。それであれば納得せざるをえないが、一方的にある業界の肩をもつだけの判断に批判が集まるのは目にみえている。そしてその後ろめたさがある証拠は、金曜日の夜ににこのような重大なハアぴょうしていること。ちょうどサッカーワールドカップの最終予選のヨルダン戦を戦っている真っ最中に記者会見とは、恐れ入った。このような重大な内容なら月曜日にやるべきだろう。

 そしてこの国は、次世代への先送り判断を、この原発事故に対しても行おうとしている。目の前の享楽のため、次々と重大な事象を次世代へ先送りするこの国は、破滅へまっしぐらのようだ。

 次回の国政選挙では、民主党員をゼロにしよう。


都内で大規模な反原発集会、震災後最大級のデモ 盛り上がりは当然の帰結だ! [原発廃絶]



 原発廃絶は当然の帰結。原発維持を画策する〝原子力ムラ〟の陰謀を打ち砕かねばならない。電力不足説、電力料金値上げ、新エネルギーへの懐疑説などさまざまな手を使って、現状維持を図ろうとしている。
 原発放棄の路線を明確にすれば、なんら心配はない。現在の稼働原発は、54基のうち11基だけになった。これからは、冬が乗り切れないキャンペーンを流すはずであるが、惑わされてはいけない。原発なしで冬を乗り切れば、原発不要が証明できる。

原発コスト:火力より割安試算 除染費や補償費など除けば ふざけた机上の空論試算だ! [原発廃絶]

原発コスト:火力より割安試算 除染費や補償費など除けば
毎日新聞 2011年9月13日 19時42分(最終更新 9月13日 19時48分)

 まさに原子力利権の巣窟が喜びそうな全くの机上の試算値、算数だ。今、福島第一が引き起こした放射能汚染を元の大地に戻すとしたら一体どれくらの金がかかるのか、また放射能汚染により事故前の生活に戻すためにどれくらいの費用がかっかるのか、これらに目をつぶり、不都合な費用は盛り込まない試算など、全く持って数字の意味を持たない。

 よくまあ、このような出鱈目な試算を国の金をもらいながら出すのもだ。税金の無駄使い以外のなにものでもない。

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 原発による発電コストは、火力などに比べて割安になるとの試算を民間のシンクタンクが13日、内閣府原子力委員会に提出した。しかし、試算は原発事故による放射性物質の除染費や住民の補償費などを考慮していない。発電コストはエネルギー政策を考える上で不可欠な要素で、出席した委員は「国民の見方と乖離(かいり)がある」と精度の向上を求めた。

 試算したのは、日本エネルギー経済研究所(東京)と、地球環境産業技術研究機構(京都)。

 同研究所によると、10年度までの5年間の原発の発電コストは1キロワット時当たり7.2円で、火力10.2円、新エネルギー(地熱など)8.9円をいずれも下回った。

 同機構は05~07年の原発の発電コストは6.4~8.8円と推計。石油は13.8~23.2円、太陽光は51.2~59円で、原発は太陽光の9分の1程度になると試算した。

 試算は、ともに廃炉や放射性廃棄物処理などに伴う費用を盛り込んだが、原発事故に伴う経費は含まれず、他原発の稼働率も悪化しており、コストが膨らむ可能性がある。

 同研究所の松尾雄司主任研究員は「原発は安価だが、最終的な費用は不明」と指摘。同機構の秋元圭吾副主席研究員も「事故処理費の算定は難しい」と述べた。

 発電コストをめぐっては、立命館大の大島堅一教授(環境経済学)が原発の発電コスト(70~07年)は10.68円との試算を公表。立地コストや高速増殖炉の研究費などを含み、火力9.9円や水力7.26円に比べて割高になっている。一方、経済産業省資源エネルギー庁は5~6円で、火力7~8円より安いと試算している。【中西拓司】
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以上転載終了。

経産相「原発はゼロに」 既存立て直しも否定 新規認めず、既存原発は順次廃炉にしてゆく [原発廃絶]



 やっとドイツにちかい政府見解がだされた。経済界は目の前の電力ほしさに原発維持をもくろんでいるが、政府はやっと国民目線の考えに傾いたようだ。しかし油断してはいけない。原子力ムラの住人たちの巻き返しが熾烈になるはずである。

 懲りない東電は、電気料金の値上げを表明している。電気料金の算出方法を根本的に変える必要があるだろう。総原価方式では、何ら痛みを東電は感じず、かかった費用はすべて電気料金に上乗せでは納得しないだろう。やはり、東電は解体しかない。


北海道電力:やらせ認める…道知事、詳細な調査要求 いずこも同じ穴のムジナ [原発廃絶]

北海道電力:やらせ認める…道知事、詳細な調査要求毎日新聞 2011年8月27日 0時39分 更新:8月27日 12時50分

 泊原発3号機といえば、なし崩し的に、検査後の営業稼働を目指していた原発。この3号機は、福島第一3号機と同じ、プルトニウムとウランを混ぜたMOX燃料を通常の原子力発電所(軽水炉=サーマルリアクター)で利用する方式である。

 このプルサーマル化をめぐって、「やらせ」の指示を北電がだしていた。これに保安院が絡めば、九電での「やらせ事件」と全くおなじで、電力会社は何事も全国一律に実行するということは、悪いことをしているという意識はないのだろう。恐ろしい組織構造である。


◇ 泊原発:3号機営業運転再開 知事一問一答 安全性担保し、道民の生活守る /北海道

◇ 北電:08年シンポでやらせ指示 共産党が指摘

◇ 保安院:中部電に「やらせ質問」要請 プルサーマルシンポ

【原発再稼働】資源エネルギー庁が九州電力に賛成投稿要請 [原発廃絶]

エネ庁が九電に賛成投稿要請
2011年8月21日(日)0時14分配信 共同通信

 あきれかえってコメントする気力ない。国・電力会社・マスコミのタッグマッチで放射能汚染で日本滅亡へまっしぐらだ。

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 九州電力の「やらせメール」問題に絡み、経済産業省資源エネルギー庁の担当者が九電に対し、佐賀・玄海原発の再稼働に向けて同省が主催した6月26日の県民説明番組に、再稼働賛成の意見を投稿するよう要請していたことが20日、同社関係者への取材で分かった。やらせメール問題で、九電への国の働き掛けが明らかになったのは初めて。福島第1原発事故後も、九電と国が一体となって原発再開を推進していたことが浮き彫りになった。
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以上、記事の転載終了。
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