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スポーツ界に残す戦前の軍隊体質 [世評]

桜宮高校の体罰問題

女子柔道界の監督暴力事件告発

この国のスポーツは組織として軍隊の体罰という戦後に名前を変えた一歩的な暴力を受けついているらしい。あまりにもお門違いの認識である。スポーツ組織に「監督」という職名は不要ではないのか。海外のスポーツ組織に「監督」相当する職名はない。すべて「ヘッドコーチ」だ。高校野球から、大人の「監督」を廃止すべし。高野球のベンチいりはすべて高校生にして、引率教師のみ非常事態にに備えてベンチ入りさせるにとどめるべきである。大人の「監督」のもと、高校生がコマのごとくプレーする姿は絶対おかしい。「大人」の関与をすべて排除してこそ、真の高校野球大会だろう。そうすれば、「大人」がひっちゃきになって練習に関与する習慣を断ち切ることこそ最も重要なことだ。

 「大人」のエゴが体罰の名を借りた暴力がはびこっている元凶だ。この際、暴力「監督」は、すべて進路伺いを提出して退任すべきだろう。


厚生年金:支給開始68~70歳検討…厚労省案 [世評]

厚生年金:支給開始68~70歳検討…厚労省案
毎日新聞 2011年10月11日 20時59分

 年金制度崩壊が目の前に近づいている。世代間の助け合い制度は、時代の趨勢に合わないのである。これを推し進めても、国民年金への保険料不払いはさらに増えるとともに、民間の中小企業においても厚生年金へは後ろ向きな対応をとるだろう。支給開始が遅れるということは、加入年齢の引き上げも行われなければならない。そして長期間、保険料を払い続けても、さほど支給年金は増えないという構造にしようとしている。
 加入者に選択肢をもたせ、自己責任型の確定拠出型年金の制度拡充しかない。

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厚生労働省は11日、60歳から65歳へと段階的に引き上げている厚生年金の支給開始年齢について、2030年度を想定している引き上げ完了時期を9年繰り上げて21年度とする案を社会保障審議会年金部会に示した。また、支給開始年齢そのものを68~70歳へと遅らせる案も提示し、68歳とした場合の引き上げスケジュールを公表した。ただ、定年延長などの法整備は進んでおらず、早期実現は困難なのが現状だ。

 60歳以上で働いている人の厚生年金をカットする「在職老齢年金制度」に関し、60~64歳の減額基準を緩める案も示した。賃金と年金の合計額が月28万円を超えると年金を減らしているが、この基準を65歳以上と同じ「46万円超」へと緩和する案と、60~64歳の平均所得に合わせた「33万円超」とする2案で、来年の通常国会への関連法案提出を目指す。

 厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢は男性が13年度から、女性は18年度から3年に1歳ずつ引き上げられ、男性は25年度、女性は30年度以降65歳となることが決まっている。しかし年金財政の悪化を踏まえ、厚労省は女性も男性同様13年度から引き上げを始め、ペースも「2年に1歳」へと速めることで、男女とも21年度から65歳支給に完全移行する案を説明した。

 さらに男女とも13年度からの引き上げとしたうえで(1)「3年に1歳」の引き上げペースは維持しつつ、支給開始を68歳に遅らせる(2)ペースを「2年に1歳」に速め、支給開始も68歳とする--計画表も示した。男女とも完全に68歳支給となるのは、(1)で34年度、(2)は27年度となる。65歳支給の基礎年金も併せて68歳からの支給となり、1歳の引き上げで基礎年金給付費は年に約1兆円縮小する。

 在職老齢年金制度の見直しは、「働くと年金が減るのでは高齢者の就労意欲をなくす」との批判に応えた。60~64歳の人は月額換算賃金と年金の合計が月28万円を超すと、超過額の半分が毎月の年金から差し引かれる。年金と賃金が15万円ずつの人は月収30万円で基準を2万円超すため、超過額の半分、1万円がカットされ、年金は月14万円となる。減額基準を「46万円超」に緩和した場合、給付総額は5000億円程度膨らむという。【鈴木直】


毎日新聞 2011年10月11日 20時59分(最終更新 10月12日 1時22分)
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以上転載終了。

【島田伸助引退】「重く受け止めている」テレビ各局対応に追われる [世評]



 うわさでささやかれていたことが、本人の口から語られた。彼の出演にふるまわされていたテレビ局が、番組の入れ替えで右往左往しているという。地デジ狂奏曲は終わったが、番組内容の体たらく、アンポンタン路線は変わらず、見るべき番組は、少ない。テレビの有用性は地震速報、天気予報ぐらいか。

毎日世論調査:原発「時間かけて削減すべきだ」74% [世評]

毎日世論調査:原発「時間かけて削減すべきだ」74%
毎日新聞 2011年8月21日 21時54分(最終更新 8月22日 0時25分)

 即廃止すべし-11%、減らす必要ない(=現状維持)-13%という世論調査だが、民主党代表選では、原発を争点にするつもりはないようだ。誰に遠慮、何故躊躇するのか、よくわからない。
 時代は、次世代エネルギー導入を前提に動き出している。真の意味での復興を推進するならば、原発にこだわらず、次世代のエネルギー関連産業の振興を推進すべきである。電気を生み出す新たな方法、蓄電と配電の無駄の無い供給システムの開発と、いくらでも産業振興の芽はある。

 原発にしがみつく限り、この国は放射能と核燃料廃棄物のゴミとで滅亡するだけである。

小沢批判を18年続ける日本メディアをオランダの大学教授批判 [世評]

小沢批判を18年続ける日本メディアをオランダの大学教授批判
2011年8月21日(日)7時0分配信 NEWSポストセブン

 外国人からも全勢力を挙げての〝小沢糾弾キャンペーン〟は異常と写る、との指摘の中でも、特に、マスコミの対応が全く公平な報道姿勢になっていない、一方的な価値感に基づく記事が異常であることの認識がないことに、この国の民主主義の危うさを危惧している記事内容である。
 まるでいい大人の権力を使った集団いじめそのもので、こんなことをやっている限り子供のいじめもなくならない。
 そして、現在の客観的な情勢は、検察の自爆行為で、一連の事件はすべて無罪判決が予想されているが、非常識な判決を下すのがこの国の司法判断。いわゆる、〝みせしめ判決〟である。堀江貴文、鈴木宗男の起訴内容と判決を比べたら、有罪でも執行猶予がつく内容である。実刑にしたのは、検察と司法は正しい、という世論向けのアピールにすぎない。

 司法といえば、原発推進にも片棒を担いできた。建設反対の訴えを、原子力ムラの御用学者の意見を判決理由にして、建設反対派の訴えを退けてきた。そしてかれらは、建設推進の片棒を担いだ意識はなく、事故が起きても何らの責任も問われない。日本の司法は、米国の会社の格付け会社の位置づけと同じようだ。言いたいことをさも正当性があるかのように表明するが、そのご起こる事象には責任を負わない。いい役所だ。

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 民主党代表選が本格化する中で、またぞろ政・官・報から「反小沢」の大合唱が巻き起こっている。この“恒例行事”を、「日本の歪んだ民主主義政治の象徴である」と喝破するのは、長年にわたって日本政治を研究し続けてきたカレル・ヴァン・ウォルフレン氏(アムステルダム大学教授)だ。

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私は30年以上にわたって日本政治、そして日本と国際社会との関係を取材・研究してきた。その立場から自信を持っていえることは、現在の日本は、民主主義国家としての命運を左右する重要な転換期を迎えているということである。

その最大のキーマンが小沢一郎氏だ。私は現在の日本政治において、本当の意味での改革を成し遂げられるのは彼以外にないと考えている。

しかし、民主党の代表選がいよいよ始まろうとする中で、小沢氏に対して再び官僚や新聞・テレビメディアによる攻撃が強まっている。私は『誰が小沢一郎を殺すのか?』(角川書店刊)の中で、繰り返される「反小沢キャンペーン」が、いかにアンフェアで悪意に満ちた「人物破壊」を目的としたものであるかを論じた。

もちろん他の国でも、政敵に対するネガティブキャンペーンはある。だが、小沢氏に対する攻撃は、1993年の自民党離党・新政党結成以来18年の長きにわたって続いてきた。これほど長期にわたって個人を標的にした「人物破壊」は世界に類を見ない。

日本では少しでも小沢氏を擁護する発言をすると、大メディアから「小沢の犬」という評価を受ける。それ故に日本では、「小沢支持」を堂々といえる知識人が現われない。

断わっておくが、私は1994年以降、小沢氏とはほとんど会っていない。むしろ、会った回数でいえば菅首相や鳩山由紀夫・前首相の方がはるかに多く、何度も議論を交わしており、政治的にも私は“小沢サイド”に立つ人間ではない。私が訴えたいのは、検察と大メディアによる小沢氏への「人物破壊」は、一政治家のスキャンダル報道にとどまらず、日本の民主主義を後退させるものであるということだ。

私が昨年12月に日本に滞在した時、小沢氏を支援する一般市民が検察への抗議デモを広範囲に行なっていた。だが、新聞、テレビはそれを決して取り上げなかった。

また、去る7月28日に行なわれ、約10万人がインターネットで視聴した小沢氏と私の対談も、大メディアは完全に無視した。その場で小沢氏は「官僚主導の政治から、政治家主導、国民主導の政治に変えなくてはならない」「その代わり、国民の代表である政治家は自分自身の責任で政策を決定、実行しなくてはならない」と語った。しかし、そうした重要な発言も、メディアが報道しなければ国民の政治的現実とはならない。

逆に、些細な政治上の出来事が過大に誇張されて報道された場合、それは重要な政治的現実として国民の脳裏に焼きついていく。一昨年以来続けられてきた「小沢資金疑惑」の報道ぶりは、小沢氏が国家への反逆行為を起こしたとか、あるいは凶悪なレイプ犯罪をしたかのような暴力的な書き方だった。

しかし、読者は新聞記者が書いた意見を、自分たちも持つべきだと思い込むようになる。強大なメディアはこうして情報を独占し、“政治的現実”を作り出して、国民世論に重大な影響力を与えてきた。

※週刊ポスト2011年9月2日号
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以上、転載終了。

【欧州サッカー】川島、「フクシマ」コールに怒り 「冗談にできることではない」 [世評]

川島、「フクシマ」コールに怒り 「冗談にできることではない」
2011.8.20 10:44

 社会認識が低い層のサッカーファンが叫んだのだろう。そうでなければ、欧米人の心の根底にある有色人種蔑視の思いが口にでたものだ。そうでないことを思いたいが、スポーツの世界では、欧米人優位の種目で、日本人が活躍すると、すぐにルール変更して、欧米人が有利となるようにしている前科が、何度もある。

 ともかく、川島もファンの口撃にいちいち反応していては冷静なプレーはできないだろう。ファンを黙らせるには、ファインプレーを見せつけるしかない。

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 リールスのGK川島は怒りが収まらなかった。相手チームのサポーターが「フクシマ」と連呼して川島を挑発。東日本大震災による原発事故に心を痛めていただけに「他のことは許せるが『フクシマ』と言うのは、冗談にできることではない」と憤慨した。

 川島の抗議を受けて、後半には主審が試合を一時中断した。再開後に失点して今季初勝利もお預けとなり、後味の悪い試合になった。(共同)
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なでしこに1人百万円ボーナス 支給元はキリングループで政府は名誉利用で何もしないのか [世評]

なでしこに1人百万円ボーナス
2011年7月18日(月)21時36分配信 共同通信

 サッカー日本代表のオフィシャルスポンサーを務めるキリングループは18日、女子ワールドカップ(W杯)で優勝した「なでしこジャパン」のメンバー21人に、1人当たり100万円の臨時ボーナスを支給することを明らかにした。キリンホールディングス、キリンビール、キリンビバレッジのグループ3社で支給する。同グループがサッカーの日本代表に臨時ボーナスを支給するのは男女通じて初めて。

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 この記事で感じたことは、政府もサッカー協会も何もしないのか。名声だけを利用して、実質なにもしないとはすこし違うではないのか。今後の手厚い金銭的なサポートを期待する。

4月の自動車輸出、過去最大67・8%減 その原因は部品調達戦略のミスか [世評]

4月の自動車輸出、過去最大67・8%減
2011年5月31日19時17分 読売新聞

 日本自動車工業会が31日発表した4月の国内自動車各社の輸出台数は、前年同月比67・8%減の12万6061台で、データがある1972年以降、単月として過去最大の下落率を記録した。

 東日本大震災で工場が一時操業停止に追い込まれるなど国内生産が落ち込んだことが影響した。

 輸出先の地域別でも、最大の輸出市場の北米向けが同69・7%減の4万181台と落ち込んだほか、欧州向けも57・6%減の3万4127台、アジア向けも60・9%減の1万8203台だった。車種別では、乗用車が67・3%減の11万3291台で、トラックは68・2%減の1万917台だった。
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問題は何故、工場が一時操業停止に追い込まれたか、である。
次の記事が、その答えとなる。

自動車生産回復の足を引っ張る 部品調達先「集中」の意外な実態
ダイヤモンドオンライン 2011年5月16日(月)配信

 東日本大震災でダメージを受けた生産の回復に躍起となっている自動車メーカー。その足かせとなっている部品調達体制の実態が明らかになった。

 日本の自動車メーカーの競争力の源には、これまで築き上げてきたピラミッド型の強力な調達網と綿密な調達体制があるとされてきた。リスク対応にも余念がなく、どの自動車メーカーも同じ部品を複数の部品メーカーから調達し、リスク分散を図ってきていた。

 ところが、今回の大震災で強力、綿密なはずの調達網の落とし穴が浮かび上がった。4~5次にわたる調達先のうち、自動車メーカーが把握していたのは「せいぜい2次部品メーカーまで」(大手メーカー)だったのである。

 鈴木修・スズキ会長、益子修・三菱自動車社長ら首脳陣も一様に「部品の調達ルートがここまで入り組んでいたとは」と驚く。

 自動車メーカーが把握できていなかった3次以降の調達先をたどるうちに、判明したのは想定外の集中リスクだった。

 前述のとおり、自動車メーカーから1次の部品メーカーに対しては複数社に分けて発注がなされていても、その先の2~5次になると、再び1社に集中していたのである。特にルネサスエレクトロニクスに代表される半導体、ゴムなどの素材において1社集中が顕著だった。

 つまり、2次、3次と進むにつれ裾野が広くなるピラミッド型となっているはずだった調達網が、「樽型になっていたことが初めてわかった」(中堅メーカー関係者)というのである。

 静岡県西部の3次部品メーカーは、それまで2社に分散させていたコイルの調達先を昨年、日立系の1社に絞ることにした。「1社調達に切り替えたほうがコスト低減できる」からだ。だが、件の調達先が被災し、おかげで生産の再開が遅れているという。

 今回の震災前にも予兆はあった。2007年の新潟県中越沖地震でも被災した部品メーカー、リケンからの供給が止まり、全自動車メーカーの工場が停止した。10年にはレアメタルを使用する部品の供給が細り、危うくハイブリッド車や電気自動車などの生産にも影響が出るところだった。

 しかしこれらのタイミングでも、「2次以降の部品会社の調達実態を把握しようという動きは広がらなかった」(中堅メーカー)。

 これまで1次部品メーカーに任せておきさえすれば、コストと品質面ではほぼ完璧に要望に応えてくれた。2次以降の把握を事細かに要求することはコストアップにつながるとあって、調達先の分散などは二の次となっていた。

 しかし、その代償として想定外の調達先集中リスクを抱え込むこととなってしまったのだ。大震災は自動車メーカーに難問を突きつけている。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 清水量介)
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 東日本大震災は自動車業界の大弱点をも暴露してしまった。すべては、経済原理に基づいて、選択と集中がなされた結果であるから、自業自得といえば、言えなくもない。

NHK有働アナに脇汗苦情FAX、放送中自ら読み上げる 自然現象は致し方ないのでは [世評]

NHK有働アナに脇汗苦情FAX、放送中自ら読み上げる
サーチナ  2011/05/27(金) 10:34

 有働アナの〝脇汗〟が地上デジでは、鮮明にわかるらしい。いい時代になったのか、出演者にとっては、厳しい時代になったのかはわからないが、これをネタにして、反響を読み上げる有働アナはすごい。自然現象はしかたがないだろう。

 来週からどのような対策を立てるのか。〝脇汗〟ファンは楽しみかもしれない。

渋谷の岡本太郎壁画への落書き アート集団が公開 [世評]



 目的は何? 便乗売名行為に過ぎないのだろう。やるなら独自の個展で主張しろ、と言いたいが、見解は分かれている。


◇ 岡本太郎「明日の神話」への落書き 「いたずらと切り捨てられない」

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