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ハロウィーンパーティー中に衣装燃え全身やけど ローソクの火から? 札幌 [事故]

ハロウィーンパーティー中に衣装燃え全身やけど 札幌
2011.10.31 00:18  産経ニュース

 燃えやすい衣装とは、思わなかったのだろう。電気の生活をつづけていると、炎の恐ろしさを忘れてしまう。火の用心の季節となった。 

本日誕生日は70億人目の地球人だ、地球の限界はどこまで? [トレンド]



 10月31日で世界の人口は70億人に達するという。しかし、世界のGDPの8割はG20の国々が握っている。諸問題は山積してるが、どこまで増えるのだろうか。


電力会社・崩れる牙城:東電「ゼロ連結」46社(その1) 実はOBずらり [原発事故]

電力会社・崩れる牙城:東電「ゼロ連結」46社(その1) 実はOBずらり
毎日新聞 2011年10月30日 東京朝刊

 東電「ゼロ連結会社」とは、資本関係がなく(ゼロ)、東電の連結対象会社でないため東電の有価証券報告書には記載されないが、取引や役員受け入れなどを通じて、密接な関係ある企業を指す。東電「ゼロ連結会社」の特異性は、東電OBが出資して設立、東電との取引を事業の中核に据え、随意契約で受注しているため、東電の「高コスト体質」に結びついているという。
 我々が支払っている電気料金には、これらの「ゼロ連結会社」の利益分も混入し、今後は、原発事故の事後処理費用も料金に上乗せされるのである。
 何故このような「ゼロ連結会社」を少なくとも46社も設立したのか。要は、自分たちの金儲けがすべてであることの証であろう。原発の事故対応よりも自分たちの懐具合が気になってしかたがないのである。だから組織保全、現状維持が至上の目標となって、どれだけ放射能汚染被害がでようが、原発維持、再稼働を狙っているのである。

 話は変わるが、最近、1997年に起きた「東電OL殺人事件」の被疑者が実は全く無関係であることが、判明してマスコミを賑わした。この事件は「東電OL殺人事件」として刊行され、この本の著者は佐野慎一氏。ラジオの番組で、この事件の背景と原発事故後の東電の対応を睨んで、〝東電は彼女が売春していたことを知っていたが、見て見ぬふりをしていた。今回の原発事故も、放射能汚染の実態も見て見ぬふりをしてやり過ごそうとしている〟と看破していた。
 そしてこの組織体質が綿々と内部に巣くっている実態の証として、このOL殺人事件の被害者の上司は、現東電会長の勝俣氏であった。何かの因縁だろうか。

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◇「グループ外企業」実はOBずらり 大半が随意契約、電気料金押し上げか

 東京電力と緊密な関係にあるが資本関係はないため、表向きは東電のグループ企業と認定されていない、いわゆる「ゼロ連結会社」が、関東圏内に少なくとも46社存在することが29日、毎日新聞の調べで分かった。経営陣に東電OBが並ぶこれらの企業は、取引の大半を随意契約で東電から受注。東電グループの関電工と合わせると、東電発注の電気関連工事の9割超を独占してきた。政府の「東京電力に関する経営・財務調査委員会」(下河辺和彦委員長)は、10月にまとめた報告書でグループ会社との取引が東電の高コスト体質に結びついていることを指摘しており、今回判明したゼロ連結会社も「高い電気料金」の一因になっている可能性が高い。

 横浜市西区に本社がある「東電同窓電気」はゼロ連結会社の一つだ。社員360人、10年3月期の売上高は約115億円で、経常利益は3億5800万円。電柱や送電線、変圧器の取り付け、保守点検などの電気関連工事を主な業務としている。売り上げの約7割を東電とそのグループ企業から受注しており、株主には東電OB273人が名を連ねているが、東電との資本関係はない。社名の通り、東電OBが1950年に設立した会社で、創業以来、無借金経営を続ける優良企業だ。

 東電との契約はほとんどが随意契約で、競争入札での受注はほとんどない。東電OBの同社幹部は「我々の仕事には特殊技術が必要だ。他社にも門戸は開かれているが、他社に発注すればコストは今よりもっと高くなるだろう」と話す。しかし、経営・財務調査委員会幹部は、ゼロ連結会社の受注価格は「受注する側の言い値に近い」と話す。

 東電同窓と同様の会社は、群馬、栃木、埼玉、茨城県など東電管内の各県に複数存在し、それらのほとんどが59年ごろに東電の働きかけで設立された。当時、東電の発注工事をめぐり「関電工がすべての工事を受注している」との批判があったため、「第三者への発注を装う目的で設立したのではないか」(民間調査会社)との見方もある。

 46社の内訳は、電気工事関連22社▽機械関連8社▽建築土木4社▽配管工事2社--など。経営・財務委員会は、グループ会社の経営は東電との取引に支えられていると指摘し、報告書では「外部取引の赤字を東電向け取引で補填(ほてん)した形になっているケースも多数見受けられる」と問題視した。同委員会は、東電では電気料金算定の基となる原価の見積もりが、10年間で6000億円以上過大だったと指摘したが、同委員会幹部は「東電の公表資料を見ても、『ゼロ連結会社』の全容把握はできなかった」と話し、「高い電気料金」の闇に迫ることの難しさを吐露した。

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 ■ことば

 ◇ゼロ連結会社

 グループの中核会社との取引や役員受け入れなどを通じて、密接な関係にある企業。資本関係がなく(ゼロ)、グループ(連結)会社を記載する中核会社の有価証券報告書には記載されていないため、こう呼ばれる。中核会社との取引のほとんどは随意契約で、中核会社との関係がなければ存続が難しい会社が多い。このため、高コスト体質や経理操作などによる粉飾の温床になると指摘されている。07年の郵政民営化見直しの際にも、「郵政ファミリー企業」と日本郵政の取引実態を総点検していた「郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する委員会」は32社をゼロ連結会社として認定した。日本郵政はこれらを統合し、子会社化した。

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以上転載終了。

  
津波と原発 東電OL殺人事件


国士舘で学祭中止に 欠けた日の丸のポスターとシンポジウムへの批判受け [トレンド]



 この記事を産経が掲載した意図は、
「国民の国旗に対する意識の表れが法制度にも出ている。今回は国旗そのものを傷つけたわけではないが、自国、他国を問わず尊重するのが国際常識で、不適切に扱う風潮を防ぐため、国旗損壊に対する刑法を整えるべきだ」
にあるが、

 こんな意見は「糞食らえ!」だ。

 何か間違った方向に国民の意識を持っていこうとしていないか。国旗国歌はこれだと定めたようだが、国民投票で決めたものではないだろう。これですと一応認定しているに過ぎない。最近、学校も含めて、公共の公式行事に国旗に礼をすることに違和感を覚えるのである。筆者が小・中学校時代にはなかった。
 もうひとつ、スポーツ選手が国際大会で好成績を残した場合に国旗を体に巻きつけてウイニングランの行為、昔はなかった。

 唯のシンボルを絶対視する風潮は、いつか辿った道への回帰としか思えないのである。危ない!危ない!

福島原発から海に流出したセシウム、2.71京ベクレル 仏調査 [放射能汚染]



 2.71京ベクレルという数字は、ピンとこないが、東電の発表の20倍の数字らしい。海外からこのような数字が公表されるとは、事故直後からの姿勢が何らかわっていない東電の姿勢でもある。

 ちなみにこの数字は、1回の事故による海の核汚染としては過去最悪だという。太平洋沿岸産の海産物は要注意である。食物循環の法則によれば、小型魚から大型魚へ放射性物質が蓄積される。回遊魚といえども安心できない。


◇ セシウム海洋流出、東電公表の20倍…仏研究所

ウクライナの女性権利団体「FEMEN」、トップレスで動物園に抗議 [海外]



 動物園は「動物の死体置き場」だなどと主張し、トップレスで動物園の閉鎖を求める抗議行動を行った。「FEMEN」は、動物園では毎年数百匹もの希少動物たちが、飢えや寒さ、病気などの劣悪な状態で死亡していると主張している。

 写真はパフォーマンスではなく、動物園の警備員に拘束され実際に檻に入れられた写真だ。このほかに18禁の写真が多数あり。警備側がここまでの強行手段にでるのは、珍しい。社会規制の風向きが変わったのだろうか。

ハロウィーンもうすぐ、米首都でカボチャちょうちんコンテスト [海外]



 ハロウィーンは日本では盛り上がらない。関連品の購入意欲をかきたてる具体的なモノがないことが原因だろう。もうひつ意義が不明。収穫祭なら、日本各地に古来からある。

 カボチャグッズだけでは役不足のようだ。

荷物の中にバイブ発見、米空港職員が「楽しみなよ」メモ残す 女性弁護士の荷物 [海外]



 荷物にモノがあれば調べるのが仕事、メモを残すこととそれをTWITTERに発表してしまうことの方が驚きである。

オリンパス新社長に高山氏、菊川氏は代表権のない取締役に [事件]



 今まで日本人同士のあうんの呼吸で、見て見ぬふりをしていた秘め事が明らかされ逆切れし、臭いものに懸命に蓋をしようとしている。これが現在のオリンパス首脳陣の姿だ。成り行き次第では、株主訴訟、経営陣の背任告発となるかもしれない。

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