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放射能汚染MAP 子供が危ない!「首都圏レジャースポット」 プール、遊園地、動物園、水族館・・ [放射能汚染]

放射能汚染MAP 子供が危ない!「首都圏レジャースポット」 プール、遊園地、動物園、水族館・・・
2011年07月30日(土)フライデー

 夏休みに子供連れで訪れる機会の多いレジャースポットの放射能汚染MAPの紹介記事だ。大変貴重な情報であるので、現代ビジネスのホームページより全文この記事を掲載する。

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 「子供は野の花が咲き昆虫の住む場所を土と見、大人は土地と捉えるのです」

 福島県郡山市出身の詩人、故・佐藤浩氏の言葉だ。夏本番を前にプールや遊園地へと子供たちの気持ちは逸っているが、親たちは福島第一原発事故によって汚染された土地のことを度外視することはできない。京都大学原子炉実験所の元講師、小林圭二氏が言う。

「政府が子供の年間被曝限度量を1ミリシーベルトから20ミリシーベルトに引き上げたことは記憶に新しいが、根拠のない非科学的な数値です。子供は小さければ小さいほど、より放射線に対する健康リスクが高まります。5歳の子より、3歳の子のほうが細胞分裂が活発に行われているからです。

 放射線によってダメージを負った細胞が加速度的に増えていき、白血病や甲状腺がんなどの原因になってしまう。どんな低線量でも人工の放射線は浴びないに越したことはなく、大人より子供のほうが放射線に脆弱なのです」

 本誌は前号、前々号と東京近郊の観光地136ヵ所の放射線量を独自調査し、多くの反響を得た。そこで今回はプールや遊園地、動物園など、特に子供に人気の高い首都圏のレジャースポット52ヵ所を徹底調査した。


 前回同様、ロシア政府公認のガイガーカウンター『SOEKS』を用い、地表1mの高さで、5回連続して計測を行い、正確を期すためその平均値を求めた。なお、本誌は識者への取材から、『毎時0.16マイクロシーベルト』を危険水域と設定している。この数値を踏まえて調査結果を見ると、いかに福島第一原発が、子供たちの遊び場を汚してしまったかに愕然とするだろう。

 晴天の行楽日和となった3連休中日の7月17日、茨城県鹿嶋市のカシマサッカースタジアムを訪れると、鹿島アントラーズとベガルタ仙台の試合の観戦に来た観客たちでごった返していた。地元の中高生や、親に手を引かれた子供たちが続々とスタジアムに吸い込まれていくなか、ガイガーカウンターの電源を入れると、毎時0.40マイクロシーベルトの数値が表示された(以下、マイクロシーベルトの数値はすべて毎時)。

 5回連続して計ると平均値は0.29マイクロシーベルトまで下がったが、これが高い数値であることは言うまでもない。スタジアムから約300m離れた鹿島サッカースタジアム駅前の歩道橋で計測すると、数値は少し下がって0.18マイクロシーベルトだった。鹿嶋市から北に約20kmの距離に位置するアクアワールド大洗水族館(大洗町)は、0.22マイクロシーベルト、広大な敷地内に娯楽施設が点在する日立かみね公園の遊園地では0.29マイクロシーベルトと、福島第一から直線距離で約80kmの距離にある同地域では、軒並み高い数値が計測された。

■最も高かったのは那須の牧場

 栃木県那須郡のレジャースポットでは、複数のポイントでガイガーカウンターが「HIGH」という警告を表示した。

 子供たちから絶大な人気を集める「となりのトトロのぬいぐるみ展」を開催していた那須テディベア・ミュージアム(那須町)で測定すると、一時0.53マイクロシーベルトを計測し、ガイガーカウンターのバックライトが、平常時の緑色から異常を告げる黄色に変わった。

 平均では0.36マイクロシーベルトだったが、那須テディベア・ミュージアムから約5km離れた南ヶ丘牧場(那須町)では、最大で0.71マイクロシーベルト、平均0.57マイクロシーベルトという今回の調査で最も高い数値が出た。

 入場料、駐車料が無料ということもあり、家族連れに人気の高い観光牧場だが、残念ながらホットスポットの傘の下にあると言わざるを得ないだろう。ご存知の通り、汚染源から遠く離れていても、風向きや天候、地形によって周囲より高濃度に汚染される地域をホットスポットと呼ぶ。

 メルトダウンが起きたとされる3月中旬は福島第一原発付近では北寄りの風が吹いたため、その影響で那須がホットスポットになった可能性は、さまざまな専門家が指摘している。

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 表で示した関東地方、一都六県のレジャースポットの放射線量を見れば、千葉市動物公園が0.20マイクロシーベルトに対し、よこはま動物園ズーラシアが0.14マイクロシーベルトなど、福島第一から距離が遠いほど放射線量が減ることが見て取れるが、気になる東京都のレジャースポットはどうか。

 来場者のほとんどが家族連れだった大型水族館、エプソン品川アクアスタジアム(港区)は0.10マイクロシーベルトと比較的低い数値が出た。葛西臨海公園・水族園(江戸川区)は0.14マイクロシーベルトとやや高かったが、江東区の職業体験型テーマパーク、キッザニア東京は0.09マイクロシーベルトと今回の調査で最も低い数値が出た。直線距離で10kmも離れていないのに、なぜこれほど開きがあるかは首を傾げるしかない。

 またサンリオピューロランド(多摩市)は0.13マイクロシーベルト、東京ドームシティアトラクションズ(文京区)は0.12マイクロシーベルトと、いずれも深刻と思われる数値は計測されなかったが、お台場海浜公園に面した都市型ショッピングモール、デックス東京ビーチ(港区)では、0.24マイクロシーベルトと不気味に高い数値が計測された。

 外で遊ぶ機会が増えるこれからの季節、放射線から子供を守るのは、すべての親に課された責任だ。本誌の調査がその一助になることを願っている。
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高速鉄道事故、中国当局が新たな報道規制というより、いつもの言論弾圧だ、不都合な真実には蓋 [事件]



 当局に都合の悪い事実、真実は民衆の眼から隠す。いつもの中国当局が民衆を情報統制してきた手法を発令したにすぎない。これ以上、野放しにしておくと事故の責任が、当局のお偉いさんに及ぶことがわかり、即それは、政府批判に繋がることを恐れたのである。

 強権的に事故の報道を封じ、幕引きを図った行動に間違いない。注目は、これで当局の意図したとおりに終息するのか、くすぶり続けるのかにある。中国のネット世論の成熟度と当局との強権発動は、互いに妥協するのだろうか。


◇ 高速鉄道事故、中国当局が取材禁止命令か

プレイボーイ創業者(85歳)、元婚約者の発言に反論 実生活でもPLAYBOYであった! [海外]



 この記事で注目は2点。1点めは、御歳85歳でまだ男性自身が現役であること、そして発言の反論にTwitterを使っていることが、2点目である。

 さすが、プレイボーイ創業者は自分の趣味と実益を兼ねて、創刊したのだろうか。繰り返すが85歳で、現役とは、凄いの一言に尽きる。


◇ プレイボーイ創業者の元婚約者、赤裸々告白「セックスは1度だけ」

【MLB】オリオールズ上原、レンジャーズへ移籍 抑えへのつなぎ役期待 [野球]

オリオールズ上原、レンジャーズへ移籍 抑えへのつなぎ役期待
産経ニュース 2011.7.31 09:23

 トレードの期限が31日であるが、優勝を狙うチームからの補強での移籍である。レンジャーズは2年連続ア・リーグ西地区の優勝に一番近い位置にいる。また、ここには今シーズン、日ハムから移籍してきた高校時代の同期である建山投手もいる。
 福留選手もカブスからインディアンズへ移籍。移籍事情は上原投手と全く同じ。優勝を狙うチームは今が最後の補強タイミングらしい。

◇ 福留、インディアンス移籍初戦は不発=米大リーグ

◇ 福留、インディアンスへ 米各紙「合意間近」

原発誘致で潤う自治体の住民が「こんなに儲かっていいの?」 原資は電気料金に上乗せできる総括原価方式が生み出す [原発廃絶]

原発誘致で潤う自治体の住民が「こんなに儲かっていいの?」
NEWSポストセブン 2011.07.30 16:00

 原発誘致が地元を潤す仕組みを作ったのは田中角栄だった。ガソリン税を特別会計の道路建設の財源にしたように、原発発電量に応じた交付金を地元に配分する仕組みまで作っていた。電力会社はその税金分のコストは「総原価方式」の名目で、電気料金に反映させてきた。原発をどんなにつくっても自分の懐が痛まない仕組みができていて、その金に群がった自治体、政治家、官僚、御用学者が原発を推進してきた。

 過疎の雇用先がない自治体は、じり貧を避けるためにも、麻薬のような金に飛びついた経緯が、麻薬のように一度手を染めたら、稼働後もその金を当てにして、次の原発も誘致してしまう。地元自治体の予算に占める割合を増やし、地元民の雇用を確保し、消費財等の供給も地元からと、すべて、カネでかすめ取らていたから、原発反対の声は、かき消されてしまっていた。

 ところが、これが大義名分として是認されてきた大前提は、絶対安全の〝安全神話〟があったからで、これが崩壊してしまった現在も、原発を維持しようとする姿に、住民の安全、生命よりカネ、という意識しか感じられないのである。ここで妥協してしまったら、何も始まらない。

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 原発の立地には過疎地が選ばれ、“迷惑料”を支払う形で折り合いをつけてきた。過疎化に悩む地方自治体が原発誘致によって地域振興を図ろうとしたこと自体は非難されることではない。だが、安全神話が崩壊し、あらためて原発の巨大なリスクが顕在化した今、原発マネーに依存してしまった自治体の悩みは深い。フリーライターの池田道大氏が報告する。

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「東京に造れないものを造る。造ってどんどん東京からカネを送らせるんだ」
 
 地元・柏崎刈羽原発についてこう熱弁を振るったのは故・田中角栄氏だった。この言葉が日本の原発の“生きる道”を決めた。
 
 日本の原子力政策の嚆矢は、中曽根康弘議員が原子力関連の予算を初めて提出・成立させた1954年。翌年、原子力基本法が成立し、1960年代には電力会社が相次いで立地を計画する。しかし、1970年代初頭に原発反対の声が高まり、立地計画は頓挫していた。
 
 閉塞状況を打破したのが時の首相・田中氏だった。田中氏は原発立地自治体にカネをばらまく仕掛けを作る。それが1974年に過疎地を振興する名目で成立した「電源三法」(電源開発促進税法、電源開発促進対策特別会計法、発電用施設周辺地域整備法の総称)に他ならない。
 
 この法律により、電力会社は販売電力量に応じて1kW時あたり37.5銭の「電源開発促進税」を電気料金に上乗せして国に納付する。その額は標準家庭で年間1400円ほどだ。主に都市部で徴収した税金を特別会計に繰り入れ、交付金として過疎地の原発自治体に還元する仕組みである。
 
 実際、今年度予算案では一般会計、特別会計合わせて4000億円を超える巨額の予算が原子力分野に投下される。
 
 原発を1基造るとどれほど儲かるのか。資源エネルギー庁のモデルケースによると、出力135万kWの原発(建設期間7年)を新設する場合、環境影響評価が始まった翌年度から3年間、年5.2億円の交付金が支払われる。交付金は4年目の着工年度に79.2億円まで一気に跳ね上がり、その後40億~80億円で推移。運転開始までの10年間で約481億円もの莫大なカネが地元に流れこみ、50年間の総計は約1359億円というケタ外れの額になる。さらに、運転開始後は巨額の固定資産税収がプラスされる。
 
 原発立地自治体はこの“打ち出の小槌”を使ってせっせとハコモノ造りに励んだ。
 
 5月6日に菅首相が運転停止を要請した静岡県御前崎市の浜岡原発。旧浜岡町(2004年に御前崎町と合併)に原発誘致が持ち上がったのは1967年だった。当時の財界有力者は「泥田に金の卵をうむ鶴が舞い降りた」と喜び勇んだ。
 
 地元は1975年度以降、2005年度までに231億円もの交付金を使い、豪勢な市立図書館「アスパル」や屋内・屋外利用の市民プール「ぷるる」などの大型施設を建設し続けた。
 
 御前崎市の今年度の一般会計当初予算167億8000万円のうち原発関連の交付金や固定資産税は総額71億2100万円に上る。実に4割以上が原発マネーである。
 
“アメ”はカネだけではない。
 
 原発は雇用を生む。下請けなどを含めると雇用数は地域を凌駕し、福島第一原発と第二原発は地元で1万1000人を雇用した。およそ2世帯からひとりの割合である。
 
 地元優遇は徹底される。たとえば設備の拡張工事や花壇の整備、機材の納入などを地元の業者に発注。お中元など贈答品は地元デパートに大量注文し、商店街や町内会の小さなイベントにも電力会社から“心づけ”が届く。
 
 福島第一原発の地元で長年反対運動を行なってきた石丸小四郎さんがいう。
 
「地元の商店、住民は様々なかたちで電力会社の恩恵にあずかります。私の地元でも東電は地元の金物屋から貴金属を購入し、ガソリンスタンドの給油まで割り振った。原発関係者で潤い『こんなに儲かっていいの』とうそぶく飲み屋も多かった。地元では夜な夜な地主や有力者が接待され、土地譲渡などで貢献した人は東電に優先的に採用されるといわれたものです。こうして地元の隅々まで手を回すことで唯々諾々の“原発城下町”が作られました」
 
 電力会社が大量のカネを投下できるのは、電気料金がかかったコストに一定の報酬を上乗せする「総括原価」方式で決まるからだ。このため、電力会社はそれらの費用をユーザーの払う電気料金に転嫁できるのである。
 
 多くの原発城下町では、原発の恩恵にあずかる人が増えれば増えるほど、「ものいえば唇寒し」の空気が広がり、反対運動は追いやられてきた。

※SAPIO2011年8月3日号
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資源エネルギー庁:平成23年度原子力安全情報広聴・広報事業(不正確情報対応)の入札仕様書 全文だ [警鐘]

                仕様書

1.件名
  平成23年度原子力安全規制情報広聴・広報事業(不正確情報対応)

2.事業目的
  ツイッター、ブログなどインターネット上に掲載される原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報を常時モニタリングし、それに対して速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くことで、原子力発電所の事故等に対する風評被害を防止する。

3.事業内容
 ① ツイッター、ブログなどインターネット上の原子力や放射線等に関する情報を常時モニタリングし、
風評被害を招くおそれのある正確でない情報又は不適切な情報を調査・分析すること。モニタリングの対象とする情報媒体及びモニタリングの方法については、具体的な提案をすること。

 ② 上記①のモニタリングの結果、風評被害を招く恐れのある正確でない情報又は不適切な情報及び当庁から指示する情報に対して、速やかに正確な情報を伝えるためQ&A集を作成し、資源エネルギー庁ホームページやツイッター等に掲載し、当庁に報告する。

 ③ Q&A集の作成に際して、必要に応じて、原子力関係の専門家や技術者等の専門的知見を有する者(有識者)からアドバイス等を受けること。また、原子力関係の専門家や有識者からアドバイス等を受ける場合には、それらの者について具体的な提案をすること。
 
 ④ 事業開始から1ヶ月程度で30問以上、事業終了時までには100問以上のQ&A集を作成すること。

【提案事項】
 ① モニタリングの対象とする情報媒体(ツイッターは必須)
 ② モニタリングの具体的な方法と体制
 ③ Q&A集を作成後、速やかに周知するための具体的な方法
 ④ 想定される専門家や有識者
 ⑤ これらを活用した新規提案

【留意事項】
 ・受託者は、不正確な情報又は不適切と思われる情報媒体や抽出するキーワードについては、資源エネルギー庁担当者と十分に調整すること。
 ・Q&Aの作成にあたっては、十分な調査・分析を行い、その結果を反映すること。また、Q&A集の最終的な問数については、実態に合わせて資源エネルギー庁担当官と調整すること。
 ・原則として、正確な情報提供は即座に行うとともに、その結果については、よく営業日以内に資源エネルギー庁担当者に報告すること。
 ・常時モニタリングするために十分な人員を確保すること。

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 世の中の空気が読めない資源エネルギー庁が、言いたい方だのツイッターなどのインターネット媒体に対して、反撃を加えたいとしてその一段としてまずは、誰が〝風評被害情報〟を流しているかの把握とその内容に対して〝Q&A集〟をつくりたい、というのが2番円の理由。いかにも受験優等生が考えだしそうな発想である。全く大局観がない、税金の無駄遣いプロジェクトである。

 やっぱりシゲンエネルギー庁は〝無用な役所〟らしい。

◇ 資源エネルギー庁、ネットのモニタリングは監視目的との見方を否定するならば、即刻そのような事業中止すべし! [原発廃絶]

◇ エネルギー庁:原発のメディア情報監視事業 ADK落札 [言論統制]

資源エネルギー庁、ネットのモニタリングは監視目的との見方を否定するならば、即刻そのような事業中止すべし! [原発廃絶]



 言いわけをし始めた。中途半端は目的で実行する必要はない。即刻中止して、その金を震災復興にまわせばいい。納税者としての意見だ。監視目的などしている暇も、金もないだろう。無駄金使う暇があるということ、このような仕事しか見い出せない組織は、仕分け上必要ないのではないのか。

 この組織を潰しても、国民生活はなんら影響をうけないはずで、資源エネルギー庁の廃絶を推進しよう。

 もうひとつ、ついでにこの国の国会議員の定数は、このままでいいのか。あの歳震災が教えてくれたことは、議員さんは数が多くても、なにもしない、できない態勢にあるのだ。だったら、国税のムダであるから、いまの3分の一に削減してもなにも変わらないと考える。

 現在の地位にしがみつくK首相。選挙区が被災地であるのに、具体的なアクションを越せないO氏。期待だけ持たせ党首選挙に出たりしたが、緊急事態に何もしないということは、所詮その程度の政治家であった、という証明がなされた。
 官僚が、現行の法律通りやるのは、当たり前で、緊急事態にその法律の弾力的な運用を考え、臨時法を施行して、実行させるのが政治家の仕事だろう。このような動きをもせず、政局を演出して、揺さぶりをかけるだけの野党も野党。この国の政治家は一体だれのための祀ごとをしているのだろう。それぞれの利権団体代表の議員さんには引退してもらわないと、この国の次の設計図は描けないのではないのか。

 この放射能まみれの結末を招いた関係議員にも即刻、責任を取ってもらい引退していただく。次の日本をどのようにしたいかを描ける政治家がこの国の中枢をになっていかないと、この国は放射能まみれのまま、沈没するだけである。子供たちに放射能まみれの国土を残すことは、犯罪である。

孤高の豪腕…伊良部氏自殺の真相 燃え尽き症候群の一人だったのか [野球]

孤高の豪腕…伊良部氏自殺の真相
2011.07.29 zakzak

 昨日から伊良部氏の記事があふれている。あまりにも衝撃的な結末に関係者の感慨が深いが、組織的には、日本球界においては活躍の場もなく、不本意な米国生活、〝野球選手〟後の生活に転換できなかったのか、その名声に群がり、富を絞りつくす輩に騙されてしまったのだろうか。

 次の記事も考えさせられる話であり、現在の日本の事情に通じている。組織を敵に回すと、二度とその組織は受け入れようとしない。能力以前の問題、組織に反旗を翻した人物は二度と受け入れられない。厳然たる事実だろう。


◆ ふるさとに戻れなかった伊良部 引退後に不安持つ現役選手にも衝撃

◆  松井秀、思い出いっぱい「ショックです」

放射性物質:栃木産腐葉土7製品自主回収 セシウム検出で [放射能汚染]

放射性物質:栃木産腐葉土7製品自主回収 セシウム検出で
毎日新聞 2011年7月29日 21時09分

 ホームセンター「コメリ」(本社・新潟市)が秋田県内で販売した栃木県産腐葉土から放射性セシウムが検出された問題で、製造元の加藤産業(栃木県鹿沼市)は29日、ホームページなどを通じて製品の回収を始めた。

 対象は、栃木県北部で集めた落ち葉を6月1日以降に原料と混ぜた腐葉土7製品。取引した札幌市や静岡市、高松市など7道県の小売店やコメリから回収するとともに、消費者からも送料着払いで返品を受け付ける。

 加藤産業によると、5月末までは輸入した落ち葉を原料にしているが、毎年6月ごろから栃木県の落ち葉を使うという。同社は「消費者を不安にさせ申し訳ない。対象品を買った場合は購入店舗に問い合わせてほしい」としている。

 同社のホームページのアドレスはhttp://www.katosangyo-planted.com/


◆ 謝罪と「被害者」の思い交錯 鹿沼の腐葉土業者

◆ 汚染疑いの腐葉土を販売 京都、大気中の6~7倍

◆ 腐葉土 放射能

エネルギー庁:原発のメディア情報監視事業 ADK落札 [言論統制]

エネルギー庁:原発のメディア情報監視事業 ADK落札
毎日新聞 2011年7月28日 20時35分

 よくぞこんな事業に応札してでも仕事が欲しい、金の為ならなんでもやる、といことか。

恥を知れ、と言いたい!

 どのような意図で、何を狙っているかには目をつぶり、きれいごとを並べて、目の前の金、仕事に飛びつくとは、なんとも情けないものだ。
 
 この事業は、〝反原発〟を意図するブログ、Twitterなどを探索、その記事内容に対抗する、原発推進広報の手助けにするためのもの。言論統制と言われてもしかたがない事業の片棒を担ぐとは、なんともなさけない。
 尚、言論の自由を封じる手段を講じることは、憲法違反であり、国の在り方、国民の生活保障を規定し、公務員、政治家は憲法順守が義務のはずである。

 原発そのもが憲法違反なのだ。国民の安全を完全に脅かしているではないか。

 国の情報監視事業、大いに結構、このブログはあくまで、これまで通り〝反原発〟の立場で記事を掲載する。
 普通に考えれば、この立場になるだろう。これによって個人の生活に不利益が及ぶようであれば、断固その手先を糾弾するだけである。


 

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