シニアの徒然ライフ

　バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は23日、雑誌のインタビューで政権高官を批判したアフガニスタン駐留米軍のスタンリー・マクリスタル（Stanley McChrystal）司令官を解任し、後任に中東・中央アジアを管轄する米中央軍のデービッド・ペトレアス（David Petraeus）司令官を任命した。

「戦争は男女を問わずいかなる個人より重大な問題だ。一兵卒であろうと将軍であろうと関係ない」。オバマ大統領はこのように述べ、米国の戦略をめぐってはわずかな意見の相違も容認しないと警告した。

　普天間問題を含めた米国の東アジア戦略にも影響があるのか。鳩山前首相は完全にシカトされ、菅首相に代わった。当面は日米合意を盾に普天間問題に蓋をして、参院選挙に臨む。沖縄での大敗は計算内で、あとどのくらい目減りを減らせるかに注力している。小泉政権時代の郵政選挙のような、「目くらまし」選挙のテーマに消費税問題を前面に出してきた。消費税を上げれば、すべてが解決するという幻想をまきちらしている。増税選挙は敗退するという法則に真っ向から挑戦しようとしているのである。小沢前幹事長へのあてつけ、小沢離れをアピールして、政治とカネの話も封印して選挙戦を戦う戦略のようだ。
　増税の前に、現状の支出項目の見直しが先決だろう。今年の赤字国債の発行が４４。３兆円。消費税５％アップしても約１２兆円の増収である。このような現状の打開策が何も示されない。
　
　菅首相の施政方針の優先順位は、①強い財政、②強い経済、③強い社会保障になっている。正に官僚が作成した作文の上に載った施策方針で選挙戦を乗り切る腹を決めたのである。これからも出されるであろうバラ色の施策（バラマキ政策も含めて）に騙されてはいけない。また、社会保障を優先順位の１番目に掲げている政党にも騙されてはいけない。

　国税で食っている人たちの削減、給与カットを全面にだす政党に投票したい。財政再建の第一歩は、まずそこからだろう。税金で食っている人々が痛みを感じなければ、消費税の増税は、法人税の引き下げ（４０→２５％）の原資に使われることがわかっている非税金給与人の反発は必至である。

　日本にはオバマ大統領のような政治的リーダーシップを持った政治家はあらわれないのか。